「 公共圏における歴史(HIPS)」参加学生募集!
東京外国語大学は、
本事業は、東京外国語大学と中央ヨーロッパ大学(ブタペスト/
このダブル・ディグリー・マスタープログラム「
本プログラムに関心を有する学生の方々がおられましたら、
日本EU学会会員
東京外国語大学副学長
(国際等担当)松隈潤
東京外国語大学は、
本事業は、東京外国語大学と中央ヨーロッパ大学(ブタペスト/
このダブル・ディグリー・マスタープログラム「
本プログラムに関心を有する学生の方々がおられましたら、
日本EU学会会員
東京外国語大学副学長
(国際等担当)松隈潤
The European Union Studies Association Asia Pacific (EUSA AP) is inviting papers for the annual conference and postgraduate student workshop. The conference is entitled:
EU’s institutional leadership and the new priorities and challenges for the EU27
Thursday, 25th and Friday, 26th June 2020
Christchurch, New Zealand
Papers are welcome from a broad multidisciplinary perspective that investigate these questions from both, an European and Asia Pacific perspective. This annual conference also serves as the 20th anniversary celebration of the National Centre for Research on Europe (NCRE) at the University of Canterbury, the host of the conference. To build capacity and sustainability in EU Studies in the Asia Pacific region both academics as well as graduate students are invited to participate. Early career researchers will be able to benefit from networking with more experienced participants, develop important research and presentation skills and bring new and different perspectives to the conference.
For more information and to register please visit this site.
Registration close on 31 December 2019.
この度、グローバル・フォーラムは、上記要領で第2回「
そこで、今次パネルでは、
つきましては、ご出席希望の方は、
※「欧州政策パネル」は、グローバル・フォーラムが、
日 時:2019年11月29日(金)17時から19時まで(開場:
言 語:日本語
日時:2019年10月18日(金)14:45-15:45
Date: 18 October 2019 14:45-15:45
Venue: North Hall, 1st floor, North Building, Mita Campus, Keio University
言語:英語/Language:English
対象:どなたでも参加できます/The lecture is open to the public.
主催:慶應義塾大学 法務研究科 法学部 経済学部/駐日欧州連合代表部
Organised by Law School, Faculty of Law, Faculty of Economics, Keio University; and Delegation of the European Union to Japan
日本EU学会会員の皆様
本年度の日本EU学会研究大会(神戸大学:11月16・17日)に関するプログラム等の発送が委託先変更等の事情から遅れております。会員の皆様にはご心配をおかけして恐縮ですが、10月第3週までにはお手元に届くものと思われます。
なお、大会プログラムをはじめとして神戸大会に関する情報は本ウェブサイトおよび開催校神戸大学のサイトに掲載されておりますので、ご参照下さい。
よろしくお願い申し上げます。
日本EU学会事務局長 森井裕一
下記の通り2019年度第2回関東部会(通算第4回)の報告者を募集いたします。
日 時:2020年2月8日(土曜日)午後
場 所:日本大学経済学部(所在 東京都千代田区神田三崎町)
応募先:土谷岳史(高崎経済大学)
tsuchiya*tcue.ac.jp *を@に変えて送信してください。
募集期限は12月20日です。
報告の可否は12月中にお知らせいたします。
コメンテーターを付ける予定です。
報告者には報告2週間前までに報告原稿または報告資料を提出していただきます。
外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則 2 年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが 国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、 派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。
☆試験説明会
予約不要です。お気軽にご参加ください。
【東京会場】
【大阪会場】
☆第一次試験
☆第二次試験
<応募締切>
2019 年 10 月 3 日(木) 18 時必着
専用の応募サイトにアクセスし、エントリー情報を入力してください。
書類送付やメールでの受付は行いません。
今年から、若手国際交流助成が、
若手研究者の方々(原則として40歳までの、
必要資料は以下の通りです。
その際、日本EU学会の応募要項をよく読み、必要資料を、
メールアドレス:kumihaba*sipeb.aoyama.ac.jp (*を@に変えてください)
若手研究者の国際会議報告と、
国際交流委員会委員長:羽場久美子
国際交流委員:井上典之・久保広正
日本EU学会2019年度研究大会@神戸大学のプログラムが確定いたしましたのでご案内いたします(2019年11月29日更新)。
2019 年 11 月 16 日(土)~17 日(日)
会 場: 神戸大学 六甲台キャンパス
ペーパーのダウンロードはこちらから(11月24日をもって閉鎖しました)
第1日目
全体セッション第 I 部 13:00~15:40
司会:井上 典之 (神戸大学)
中村 民雄 (早稲田大学)
変貌する時代の EU-統合の新たな探求
網谷 龍介 (津田塾大学)
統合の「社会的次元」再考
高屋 定美 (関西大学)
EU 経済ガバナンスの課題と、挑戦
由布 節子 (渥美・坂井法律 事務所)
デジタル時代のEU競争法政策と日本
第二日目
1. 分科会 10:00~12:00
A 政治分科会
司会:鷲江義勝 (同志社大学)
井上淳 (大妻女子大学)
EU と加盟国の間:漸進する経済通貨同盟
中村登志哉 (名古屋大学)
ドイツにおける多国間主義と欧州懐疑主義の相克
ヌルガリエヴァ・リャイリャ(長崎大学)
The EU and China’s Strategies in Central Asia: Focus on Energy and Transport
B 経済分科会
司会:小島 健 (東京経済大学)
小西 杏奈 (帝京大学)
欧州共通付加価値税創設過程の歴史分析(1958-1959 年)―加盟国間の財政・租税政策の協調は可能か?
松浦 光吉 (神戸大学)
ポーランド経済の現状と課題
田中 晋 (日本貿易振興機 構)
EU の新しい FTA 戦略と効果監視メカニズムの導入
C 自由論題 シンポ形式:EU と 中東欧
司会:小山 洋司 (新潟大学)
小山 洋司 (新潟大学)
EU 周縁国からの人口流出と過疎化
松澤 祐介 (西武文理大学)
ユーロ圏の「非拡大」―中欧諸国のユーロ導入をめぐって
田中 宏 (立命館大学)
欧州ポピュリズムとハンガリーポピュリズムは何を語っているのか:地域的信任と社会関係資本
ポスターセッション 12:00~13:30
佐竹壮一郎 (同志社大学・院)
EU における「政治化」の分析―「欧州化」との関係に着目して
鈴木弘隆
欧州経済の動的安定性解析:シンクロナイゼーションの重要性に関して
千葉千尋
グローバル変容期における EU の新たな存在意義
大場佐和子 (同志社大学・PD)
ボスニア・ヘルツェゴヴィナの憲法改革と EU コンディショナリティ
全体セッション第Ⅲ部 13:45~15:45
「リスボン条約 10 年と今後の展望」
司会:中村 民雄 (早稲田大学)
Stephen Day (大分大学)
2019 年欧州議会選挙 ― 国家をまたぐ志と国家の現実
西連寺隆行 (大阪大学)
リスボン条約 10 年 ― EU 法の展開と展望
太田瑞希子 (日本大学)
ユーロ危機後のユーロ圏経済
若松 邦弘 (東京外国語大学)
イギリス政治のなかの反 EU 世論
討論者:網谷龍介(津田塾大学)・高屋定美(関西大学)・由布節子(渥美・坂井法律 事務所)