1998年4月3日
〒980-8576 仙台市青葉区川内
東北大学経済学部 田中研究室内
日本EU学会事務局
tel & Fax：022-217-6284
目次
Ⅰ．理事長挨拶
Ⅱ．日本EU学会事務局からのお知らせとお願い
１．第4回世界EC（EU）学会ECSA-Worldにご参加を！
２．学協会サポートセンターへの事務委託に伴う会員への注意（要望）事項
３．日本EU学会年報の送付について
４．英語版ECSA Who is Who作成―アンケート回答の依頼
Ⅲ．会計からのお知らせとお願い
１．学会費の値上げについて
２．学会費の振込先変更について
３．会費を振り込む際の留意点
４．その他
Ⅳ．編集委員会からのお知らせとお願い
１．日本EU学会年報・「文献紹介欄」新設について
Ⅰ．挨拶
日本EU学会理事長 澤田 昭夫
一昨年理事長に選出される以前から、日本EU学会に私がひそかに寄せていた、今も寄せている念願が幾つかあります。実際的な念願と、やや哲学的な念願です。実際的念願の第一は、学会と駐日EU代表部を通じてのEUとの、より緊密な協力関係で、第二は学会の学術的水準の向上です。
学会とEUとの関係は諸般の事情で近年やや疎遠になっていましたが、EUという現実の組織を研究する団体としての本学会が、その組織との有効な協力を目指すのは、学会の国際化のためにも望ましいことででしょう。幸いKarapiperis部長、市川女史はじめ代表部広報部のご援助を得て近年は、ロメ協定の作成に参画された欧州閣僚理事会元事務局長、Revue du Marche Commun誌の編集長Vignes博士の研究大会参加が実現され、また駐日EU代表部Keck大使からのメッセージも頂きました。Vignes博士からはその後「日本EU学会の活動には大いに驚嘆するところあり、言葉の問題がなかったら私も会員にならざるをえなかったでしょう」とのお便りがありました。
ところで本学会は学術研究者だけでなく、メディア、企業などの実務家をも会員に擁する組織ではありますが、学会である以上、その研究発表の学術水準の絶えざる向上を目指す必要がありましょう。幸いreferee制度が漸次実施されることになり、それによって学会年報は若い研究者のためにも、よりチャレンジングで魅力ある学術誌になることが期待されます。それと同時に、今回刊行されるニューズレターと相俟って年報が、アメリカECSAの出版物のように、世界のEU関係学会行事や文献を紹介する情報源として役立てばとも考えます。
やや哲学的念願とは、巷間マスコミのEU論に見られ勝ちな日本中心かつ現在・目先中心の発想に対し、本学会では世界中心かつ長期的発想が強調されてほしいという念願です。前者の発想から出るのは、「ECは日本の経済発展に関する恐怖から出発した」「ユーロは実現したら日本にとり、いかなる脅威になるか」「EU統合は国益エゴの対立でどうせ失敗する」という手の揶揄的コメントです。それに対する後者の世界的発想によれば、マーストリヒト（ことMosae trajectum）はPater Europaeカール大帝の政治共同体Regum Europaeumの政治文化拠点のひとつ、多様の中の一致、一致の中の多様を目指す連邦主義の長い伝統の象徴であり、EUとは、二つの大戦を生むに至る、18世紀以来の偏狭なナショナリズムを、補完性原理を基礎にする連邦主義で克服しようとする人類史の壮大、貴重な実験です。その視角からすればEUは、みなが協力して成功さすべき実験、未来のアジア共同体建設にも参考になる平和の実験です。批判は必要だが、それも世界的、長期的視野からの建設的批判でありたいものです。さような意味のEU批判を通じて本学会が世界の学会に貢献できますように！
Ⅱ．日本EU学会事務局からのお知らせとお願い
１，第4回世界EC（EU）学会（ECSA-World）にご参加を！
第4回世界EC（EU）学会が1998年9月17/18日の2日間ブリュッセル（欧州議会ビル）で開催されます。共通テーマは以下のとおりです。
“The Euro , its institutional , economic and international aspects”
EU通貨統合の全体像を3つの側面から明らかにしようとするもののようです。
1996年9月に開催された第3回大会には、日本EU学会から西理事長（当時）をはじめ12名が参加し、うち3名が報告しました。過去3回の大会の報告者には旅費と滞在費が欧州委員会により支給され、参加者にもある程度の補助がなされました（今回の詳細はまだ明らかではありません）。学会会員の皆様に大会へのご参加を呼びかけます。
参加（報告）希望者は日本EU学会事務局に文書にてご一報ください。欧州委員会などから大会に関する連絡があり次第、お知らせしたいと思います。
２．学協会サポートセンターへの事務委託に伴う注意（要望）事項
日本EU学会も会員が350名を越え、学会事務も多大の時間とコストを要するものへと変わってきました。そのため、事務局と会計担当のルーチンワークの一部を民間の学会支援組織である学協会サポートセンターに委託することが昨年11月の理事会で決定されました。これに伴い、次のように、日本EU学会の会員管理に関連して大きな変更があります。会員の皆様に十分にご注意と変更事項に関するご了解とをお願いします。
住所・勤務先・電話・Eメールなどの変更の通知は、学協会サポートセンターに行ってください。宛先は以下のとおりです。
〒231-0033横浜市中区長者町4-9-8-303学協会サポートセンター気付 日本EU学会
（tel：045-671-1525 fax：045-671-1935 E-mail：KHB20710@niftyserve.or.jp）
なお上記の会員管理以外の業務はすべて、事務局が引き続き行います。入会申請および大会届けについては、従来どおり日本EU学会事務局が担当します。
３．日本EU学会年報の送付について
年報をできるだけ早く、大体8月末から9月にかけて、会員に郵送するようにします。ただし郵送は、その年の5月までに前年度の会費を収めている人に対してのみ行います。その他の会員には、前年度の会費納入を確認してから送付します。
４．英語版ECSA Who is Who作成―アンケート回答の依頼
世界のEC/EU学会の名簿（Who is Who）1998年版がドイツのチュービンゲン大学のProf. Dr. Rudolf Hrbekを責任者として9月の第4回世界EU学会大会に間に合うように作成されることになりました。
資格は、「大学又は研究期間にパーマネントな籍のあるEC/EU統合研究者」ということなので、日本EU学会の場合一般会員のみで院生会員は含まれません。
一般会員に対してアンケート用紙を同封していますので、タイプ打ちにて必要事項を書き込み（手書きは受け付けないとのことです）、日本EU学会事務局まで返送して下さるか、あるいは、各個人ベースでEメールに必要事項を記入して直接責任者へ送って下さい。
Ｅメールのアドレスは以下のとおりです。
rudolf.hrbek.ecsa@uni-tuebingen.de
回答の期限は、（１）日本ＥＵ学会事務局への返送は4月30日（必着）まで、（２）Ｅメールは5月10日まで（必着）、です。
日本EU学会事務局に届いたものは事務局が取りまとめてドイツへ郵送することになっています。
このWho is Whoに名前や業績の載ることが国際的にEC/EU研究者として認められるための必須条件と申せましょう。また世界のEC/EU研究者とのコンタクトのためにも、是非ご記入の上ご返送されますようお願いします。
日本EU学会事務局（事務局長 田中 素香）
Ⅲ．会計からのお知らせとお願い
１．学会費の値上げについて
1998年度（平成10年度）から会費を1000円値上げし、下記のようになります。一般会員年間7000円、院生会員年間4000円 となります。これについては昨年11月の総会で承認されております。ただし維持会員については従来どおり、1口50000円で据え置きです。
２．会費の振込み先変更について
日本EU学会の会費を郵便局から振込みたいという会員からのご要望が多数ございました。平成10年度4月から学協会サポートセンターに会計事務の一部（会費の徴収事務のみ）を委託します。これに伴い同センターより会員の皆様に郵便振込み用紙を発送させて頂くことになりました。
振込先は以下のとおりです。
郵便振替口座番号 ００２４０－８－８７４５３
口座名称 日本EU学会
なお会費納入の督促は学協会サポートセンターが最高年3回まで行いますので、ご承知おき下さい。
３．会費を振込む際の留意点
大学の研究費等から会費を振込む場合には、私費と同様に、個人名を先に次に大学名を入れるよう、経理担当者にお願いして下さい。大学名から先に書かれますと、個人名を特定できず、入金を確認できない場合がありますので、ご注意下さい。
４．その他
歳出については従来どおり会計が管理致します。年報執筆者に対する資料代、学会開催校への開催費、各委員会費の支給などについては、会計までご連絡下さい。
会計（担当 福田耕治）
Ⅳ．編集委員会からのお知らせとお願い
１．日本EU学会年報・「文献紹介欄」新設のお知らせ
かねてからの課題であった学会年報拡充の一環として、本年度刊行予定の年報第18号より、下記の要領で文献紹介欄を新設することにしました。積極的な御投稿をお待ちしています。
―執筆要領―
１，日本語および外国語で書かれたEU関係の単行本の紹介（著者本人による紹介も可）とコメント
２，形式としては、『日本国際経済法学会年報』の文献紹介に準ずる。
３，字数は4000字前後とする。なお、原則として注はいれない。
４，形式・・・ワープロにより作成した完成原稿をプリントアウトしたもの、およびフロッピー・ディスク（MS-DOSテキスト形式）を提出する。
５，締め切り・・・1998年5月29日
６，送付先―
〒157-0066東京都世田谷区成城6-1-20 成城大学法学部研究室 大隈宏
（FAX：03-3482-2455 E-mail：okuma@seijo.ac.jp）
以上、試行錯誤と割り切って取り敢えずやってみたいと考えます。投稿原稿が殺到した場合の対応策、採否の基準、各分野のバランス・・・等々、いろんな問題が出てくるとは思いますが、その時は編集委員会で適宜対応するつもりですので、よろしくご理解のほどをお願い致します。
年報編集委員会（担当 大隈 宏）