研究大会開催

開催日

2023年11月25−26日

テーマ

ウクライナ問題とEU

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻を開始して以来、2022年10月末現在に至るまで、ウクライナ紛争には終結の兆しは見えず、先行きが見通せない。この間、EUはさまざまな措置を採択し、関連文書を公表してきた。たとえば、経済制裁措置として、EUは、2014年のクリミア紛争の際に採択した経済制裁措置を今回の紛争に適用するために修正し、必要に応じ新たな措置を採択した。また、EU構成国は、ウクライナに対して武器供与という形の支援を行っているが、理事会決定によりに欧州平和ファシリティ（EPF）の下での援助措置の下で行われることになった。このことは、EU予算の措置ということになり、武器供与は構成国の措置ではなく、EUの措置として位置づけられることになった。さらに、スウェーデンおよびフィンランドは中立政策をとっていたが、NATOへの加盟を表明し、認められることになった。このことにより今後EUの共通防衛政策が大きく進む可能性がでてきた。加えて、2022年4月8日には、ウクライナとモルドバが、EU加盟候補国として正式に認められた。また、ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー問題にも大きな影響を与えている。欧州委員会は、ロシアへのエネルギー依存から脱却するためにこれまでの政策ロードマップを前倒しして進めることをREPower計画において公表した。ウクライナへの侵攻が始まる前からEUは、安全保障戦略からデジタル・サイバー、グリーンディールなど広範囲に及ぶ「戦略的自立」を進めてきたが、ウクライナ侵攻を受けその重要性がますますクローズアップされてきている。そこで、共通論題は、そのような戦略的自立戦略を加味しつつ、ウクライナ問題とEUとしたい。

2日目公開セッション

エネルギー危機下のEUの財政・金融政策とユーロ

新型コロナ感染の経済後退からの回復途上にあったEU経済は、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とするエネルギー危機に直面している。すなわち、EUによるロシアへの経済制裁に対してエネルギー輸出を制限するといった措置を進めている。これによるエネルギー価格の急上昇により、EU構成国は、いわゆるサプライ・ショックに見舞われていると考えられる。実際、EUのインフレ率は前年比10％近くに跳ね上がり、ECBは金融緩和から引き締めに大きく転換した。財政面ではインフレ加速を防ぐべく、的を絞った支援を模索している。しかし、そのことが景気を抑制させる懸念や圏内格差を増幅するリスクも高まっている。このシンポジウムでは、この問題に対して財政・金融政策のポリシー・ミックスをどのように評価し、さらにはそれを進めるべきなのか検討する。また、そのポリシー・ミックスがユーロへの信頼にどのように影響を与えるのかも検討していきたい。経済分野の報告者を中心にしつつ、他の分野からのコメンテーターを入れ、学際的な討論の場を提供したい。

応募書類

• 分科会報告希望（含・推薦）受付

• 申込要領・申込用紙（含・ポスターセッション）

• 『日本 EU 学会年報』の投稿について

※　研究大会情報は会員のみなさまに学会メーリングリストにてご連絡いたします。連絡のメールが確実に届くよう、会員各員におかれましては、会員ログインページにアクセスの上、お確かめください。

企画委員会

委員長：中西優美子理事

委　員：（経済）伊藤さゆり理事・高屋定美理事

　　　　（法律）安江則子理事・中西優美子理事（兼務）

　（政治・社会）網谷龍介理事・小川有美理事

　　　（執行部）森井裕一理事長・上田廣美編集委員長・臼井事務局長

開催校

愛知大学名古屋キャンパス　担当：上田純子理事

プログラム

日本語プログラム（9月28日版）

Programme（28th September version）

非会員聴講

非学会員の方は、一般が3000円、院生は1000円の研究大会聴講料をお支払いいただければ、聴講が認められます。

・　聴講料入金先口座：

　　三井住友銀行　麹町支店（218）　普通口座5162421  ニホンEUガッカイ

・　聴講希望者登録フォーム 　※事前登録締切は11月23日です。

公開シンポ

二日目公開シンポは非会員の方にも公開します。聴講料は必要ございません。

聴講希望の方は、下記のフォームに必要事項を記載してください。

・　公開シンポ聴講希望者申込フォーム　※事前登録締切は11月23日です。

報告原稿

ここからダウンロード可能です（パスワードは会員宛に郵送する大会案内に記載されております）。

2023年10月22日に開設予定。