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ニューズレター第39号発刊

ニューズレター第39号を掲載いたしました。第39号はこちら

内容は、新理事長のメッセージやEUSA-APの開催報告、EU関連文献の紹介、新入会員一覧、そして第38回(2017年度)研究大会@九州大学の暫定プログラムや来年度(第39回)の研究大会企画委員会の決定、理事職務分担の変更について、などになります。

EUSAAP Tokyo 2017 (updated 27th June)

このたび、学会理事の皆様のご協力を得て、2017年7月1日(土)、2日(日)の2日間、EUSA AP Tokyo Conference 2017の国際会議が、東京・青山学院大学にて開催されます。

EUSA APのWebサイト(English)はこちら

プログラムをご参照の上、日本EU学会の皆様方、また他学会の皆様方も、ぜひ奮って、ご参加いただきたくお願い致します。

■日程

7月1日 10:00~18:00、懇親会 18:30~

7月2日 10:30~

■会場

青山学院大学青山キャンパス17号館6階、7月1日10時から

総研ビル(14号館)11階受付、7月1日1時から、2日終日

■参加申込

下記より6月15日までに参加申込をお願い致します。

英語 日本語

■参加費 懇親会費 (EUSA APに既に払い込まれた方は不要です)

参加費  3000円

懇親会費 4000円(学生・院生2000円)

参加費・懇親会費は参加申込後6月15日までに下記口座に振込をお願い致します。

三菱東京UFJ銀行 青山支店608

普通預金 口座番号0374776

口座名 EUSA AP東京大会2017 委員長 羽場久美子


EUSA AP東京大会2017実行委員会

委員長・羽場久美子

委員・小久保康之・中西優美子・福田耕治・安江則子

顧問・田中俊郎

日本EU学会理事長・岩田健治

事務局長・森井裕一

IEAS International Conference

The Institute of European and American Studies (IEAS), Academia Sinica intends to organize an international conference on 15-16 (Wed-Thu) November, 2017 in Taipei, Taiwan. The potential topics include, but are not limited to, the following issues:

  • The shift from embedded liberalism to neoliberalism and its critique
  • The future of mega-FTAs in the wake of Trump and Brexit: Free and Freer Trade and the role of China
  • Trump’s trade policy and the end of the WTO?
  • Populism and economic integration and trade liberalization
  • Social impact/consequences of economic integration and trade liberalization

The organizer will be able to cover a round-trip ticket (economy class) and local accommodation. The organizer intends to publish the conference papers, with revisions made in accordance with the comments of participants and/or reviewers, as an edited volume by an international renowned publisher. The organizer welcomes lawyers, political scientists, and sociologists submit an abstract of less than 500 words outlining the main arguments, supported with a short CV of two pages or less indicating the author’s affiliation, contact, and relevant publications before May 1, 2017 Interdisciplinary works are particularly encouraged. Successful applicants will be notified by May 20, 2017.

Abstracts are to be submitted to Dr. Chien-Huei Wu wch@sinica.edu.tw as well the project manager Mr. David Kuan-Wei Wu davidwukw@gate.sinica.edu.tw. Queries about the conference can also be made to the above email addresses.

Important Timeline
  • 1st May: Deadline for Abstracts
  • 20th May: Notification of Successful Applicants
  • 20th October: Conference Papers Due
  • 15th-16th November: Conference on Rethinking Free Trade Takes Place in Taipei
  • 31th March 2018: Revised Chapters Due
 For more details of conference rational, please click here.

ニューズレター最新号

日本EU学会のニューズレターが発行されました。
  • 理事長メッセージ
  • 第38回研究大会報告紹介
  • 国際交流委員会からのお願い
  • EU関連文献紹介
  • 事務局からのお知らせ
  • 広報委員会からのお知らせ
  • 2015年度決算&2016年度予算報告
 

 

ローマ条約調印60周年記念東京セミナー

ローマ条約調印60周年に際し「ローマ条約調印60周年記念東京セミナー」を以下のとおり開催いたします。万障お繰り合わせの上、ご出席下さい。

ヴィオレル・イスティチョアイア=ブドゥラ(駐日欧州連合大使)

日時:2017年3月17日(金)14:00~17:00(開場:13:30)

会場:日本プレスセンタービル 10階ホール (千代田区内幸町 2-2-1)

プログラムはこちらです


ご出席のお返事は、メールにて下記までお願い申し上げます。

(お名前、ご所属等をお書きくださいますようお願いします)

E-mail: delegation-japan-ppca@eeas.europa.eu

お問い合わせ 電話 (03) 5422-6001 /6056

受付にて本状をご提示下さい。

The Tokyo Seminar on the ’60th Anniversary of the Treaties of Rome

On the occasion of the 60th Anniversary of the Treaties of Rome, 1957-2017, the Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the European Union H.E. Mr. Viorel Isticioaia-Budura has the honour to extend to you an invitation to attend

The Tokyo Seminar on the ’60th Anniversary of the Treaties of Rome

Date & Time: Friday, 17 March from 14:00 to 17:00 (registration from 13:30)
Venue: Nippon Press Center Bldg. 10th Floor Hall (2-2-1 Uchisaiwaicho, Chiyoda-ku, Tokyo)
Programme

Confirmation:
Please reply to this e-mail: delegation-japan-ppca@eeas.europa.eu  with your name and organisation.
For inquiries, please call (03) 5422- 6001/6056
Please bring this invitation with you.

2017年度(第38回)研究大会開催および年報執筆について

大会企画委員長・森井裕一

日本 EU 学会第 38 回(2017 年度)研究大会は、 2017 年 11 月 18 日(土)および 19 日(日) に 九州大学(病院キャンパス・馬出九大病院前駅)において開催されることになっております。

つきましては、共通論題および自由論題(経済、法律、政治・社会分野等)についての研究報告希望ならびにご推薦をお願い申し上げます。またこの大会では試行的にポスターセッションも実施いたしますので、こちらへの応募もよろしくお願いいたします。 例年のように『日本 EU 学会年報』第 38 号への執筆希望もあわせて受け付けます。

なお、博多周辺の宿は非常に混み合ってくる恐れがございます。早めにおさえておくことをお勧め申し上げます。


(共通論題)「ローマ条約60年ー危機の中の再検証」

(趣旨)2017 年にはローマ条約調印から 60 年となりますが、ユーロ危機、難民危機などEUは引き続きさまざまな危機の中にあり、イギリスのEU脱退問題もEUにとって極めて深刻 な問題です。法律、経済、政治・社会の分野から構成される学際学会である日本EU学会は、 単にここ数年の複合危機を議論するのみではなく、長期的な視点から統合の成果と問題点 を再検証し、変容する世界の中のEUの今後を展望することを試みたいと考えております。「ローマ条約 60 年」に象徴されるように、単にさまざまな危機の現象面を追うのみならず、 長期的な視点からローマ条約の成果を前提としたEU制度、政策を中心に据えつつ、EU学 会の特徴である学際的な議論を行う報告を歓迎いたします。

具体的には、EU機関の問題(コミッションの機能、リスボン条約発効後の欧州議会の役 割、EEAS の展開など)、政策と関連する制度の問題(ユーロ危機後の銀行同盟等を含む 「EMU の完成」をはじめとする多様なガバナンスの構築、FRONTEX の改組強化など)、 様々な危機及び危機対応措置がEU法秩序に与える影響、EUを取り巻く国際環境の変化 (地域紛争と難民危機、ロシア・ウクライナ問題、トランプ大統領就任と大西洋関係の変化 など)、EU構成国内の政治状況の変化(BREXIT、保守化・権威主義化する構成国、ポピ ュリズム政党の台頭)など、多層的な問題を各分野より、様々なアプローチで議論することが可能であろうと思います。 会員の皆様からの積極的な報告希望の提案を期待いたします。


研究大会での報告を申込む際の注意点

報告希望を出される場合、以下の点につき特にご注意頂きますようお願い申し上げます。

  1. 研究大会でのご報告は、 日本EU学会年報への投稿を前提 としてお願いしておりますので、ご了解いただきますようお願い申し上げます。
  2. 「年報」は原著論文のための学術雑誌であり、 二重投稿は認められておりません 。そのため、年報に投稿予定の論文と同じ内容の論文を他の原著論文誌に投稿しないようにご 注意願います。また、他の原著論文誌に掲載済みもしくは投稿中の論文と同じ内容の論 文を「年報」に投稿することもご遠慮ください。
  3. 所定期日までに完成原稿の提出がない場合、学会年報への論文掲載のための査読対象になりません(年報掲載資格を失うことになります) のであらかじめご了承下さい。なお、その場合でも、研究大会での報告は許可されます。
  4. 九州大会では、ポスターセッションが実施されます。発表希望が認められなかった場 合、ポスターセッションでの発表を希望するか否かを希望申し込み用紙に記入してくだ さい。

また大学院生会員は、報告希望を出す際に、あわせて以下の書類を提出下さい。

  1. 業績リスト(公刊された著書・論文一覧。書式は自由)
  2. A4 用紙で 3 枚程度の報告要旨(含参考文献リスト)

ポスターセッションへの参加を申し込む際の注意点

報告希望を出される場合、以下の点につき特にご注意頂きますようお願い申し上げます。

  1. ポスターセッションは大会 2 日目(11 月 19 日の昼休み)を予定しています。ポスタ ーを会場に貼るだけの参加はできません。ポスター作成者本人が大会に参加してポスターセッションの時間帯に説明を行う義務があります。
  2. ポスターセッション参加者はペーパーを提出し、大会前後に学会サイトに報告論文と 同様にダウンロード可能な状態にすることも可能です。しかしこれは義務ではありませ んので、ペーパーの提出は任意ですが、提出期限等の条件は通常の報告論文と同様とし ます。ポスターセッションでも他学会等との 二重発表は認められておりません 。既に他学会で仕様したポスターの利用はできませんので、ご注意願います。「年報」への掲載を 希望する場合は別途執筆希望もご提出ください。
  3. ポスターの作成方法、規格等詳細については、別紙の説明分「ポスターセッションに ついて」をお読み下さい。
  4. 大学生会員は報告希望と同様に業績リストと A4 用紙で 3 枚程度の報告要旨を提出く ださい。申込時にポスター本体の送付はしないでください。

『日本 EU 学会年報』への執筆希望

学会誌『日本 EU 学会年報』第 38 号は、研究大会の報告を中心に編集する予定ですが、 報告以外の研究論文および書評も掲載したいと考えておりますので、ご執筆のご希望をお 知らせいただければ幸いです(なお大会報告は年報への投稿を前提としておりますので、大 会での報告希望を出す場合には年報の執筆希望を別途提出する必要はありません)。原稿の 締め切りは 2017 年 10 月 20 日(金) とし、字数は、研究論文については 20,000 字以内(注、参考文献、図表を含む)で、これは研究大会の報告を論文とされる場合も同様です。 また書評については 4,000 字以内(同上)です。

採否の決定と提出論文のレフェリー審査

報告者、論文・書評執筆者、ポスターセッション参加者については、企画委員会で検討し たうえで選定させて頂きますが、企画委員会として別途報告者を推薦させて頂く場合もあ ります。最終的には、2017 年 4 月に開催予定の理事会で審議のうえ、決定する予定にして おります。そのため、必ずしもご希望に添えない場合もありますので、予めご了解頂ければ 幸いです。

また、論文の年報への掲載につきましては、レフェリー制度をとっておりますのでご承知 おきください。 完成原稿提出の際には、 日本EU学会の「投稿規程」「執筆要領」「レフェリー規程」(学会ホームページおよび年報に掲載)をいま一度ご精読頂きますようお願い申し上げます。

報告希望・執筆希望の締切り

準備の都合により、別紙「申込要領」に従い、アンケート用紙に必要事項をご記入のうえ、 2017 年 2 月 27 日(月) 必着で、 添付ファイルにてお送りください。


 

EUSI国際シンポジウム

Human Rights Issues in Europe and Asia


日時:2017年1月30日(月) 10:30-18:15

場所:一橋大学一橋講堂 (千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2F)


10:30 Opening Address 中西優美子(一橋大学)

10:45-12:30 (First session)

只野雅人(一橋大学)

“Protection of Fundamental Rights and the Role of the Judicial Branch”

實原隆志(福岡大学)

“Guarantee of the Right to Freedom of Speech in Japan-Comparison with Doctrines and Institution in Germany”

Shu-Perng Hwang(台湾・中央研究院)

“Does Formal Rank Matter? A Framework-Oriented View on the Binding Force of International Human Rights Law on Constitutional Law”

13:40-14:50 (Second session)

Ferdinand Wollenschlager (University of Augsburg, Germany)

“Fundamental Rights Regimes in the European Union”

中西優美子(一橋大学)

“Human Rights in the EU’s External Relation” (tentative)

15:05-16:15 (Third session)

Niels Petersen (University of Munster, Germany)

“The Principle of Non-discrimination under the European Convention on Human Rights and the EU Charter on Fundamental Freedoms”

Sara De Vido (Ca’ Foscari University of Venice, Italy)

“Women’s Rights and Gender Equality in Europe and Asia”

16:30-18:15 (Fourth session)

大藤紀子(獨協大学)

“Human Rights and Nationality”(tentative)

Matthias Vanhullebusch(上海交通大学)

“China’s Development Banks in Asia: A Human Rights Perspective”

竹村仁美(一橋大学)

“The Asian Region and the International Criminal Court”

Moderator:Andrea Ortolani(慶應義塾大学)


言語:英語

参加:事前申込要

名前・所属・どのようにこのシンポジウムを知ったかを明記して、EUSI事務局(info@eusi.jp)までメールでお申し込み下さい(2017年1月25日水まで)。

関連ホームページはこちらになります。


 

EU学会第37回研究大会のお知らせ(11月14日加筆・修正)

11月26日・27日に第37回研究大会を一橋大学にて開催いたします。

テーマは『自由・安全・正義の領域─難民・テロとEU』となります。

プログラム:日本語  English

一橋大学会場案内

報告のフルペーパーは、研究大会の2週間前の11月12日(土)から、大会終了1週間後の12月3日(土)まで、当Webサイトに掲載します。会員のみ、ダウンロードできます。大会案内に記載いたしましたパスワードをご用意ください。

ペーパーダウンロードのページ、およびペーパーの閲覧には、パスワードが必要になります。パスワードは会員のみなさまに大会のご案内とともに送付されます(なお、IDはフルペーパーのダウンロードに必要ありません)。

 

※ 研究大会は非学会員の方でも聴講できますが、2日間通しで聴講料¥3,000をお支払いいただくことになっております。また、1日目の懇親会にも当日参加費(6000円)をお支払いいただければ参加することもできます。いずれも当日受付にてお申し出下さい。なお、入会申請中の方は、聴講料は必要ございません。懇親会に出られる場合にのみ、参加日をお支払い下さい。

EUSA AP Tokyo Conference 2017

日本EU学会の皆様

いつもお世話になりありがとうございます。

国際交流委員会からの、重要なお知らせになります。

このたび、福田耕治理事長、小久保康之事務局長、および学会理事の皆様のご協力を得て、2017年7月1日(土)、2日(日)の2日間、EUSA AP(European Union Studies Association Asia Pacific) Tokyo Conference 2017の国際会議が、東京・青山学院大学にて開催予定でございます。

理事長、事務局長をはじめとして、国際交流委員会(羽場久美子、岩田健治、安江則子、田中俊郎)がEU学会理事会および学会員の皆様のご協力を得て、大会を担います。

日本EU学会の皆様方、また他学会の皆様方も、ぜひ奮って、ご参加およびご報告をいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

この機会にEU学会に加入して、ご報告をしてくださる方々も大歓迎でございます。

また学会報告に際して、特に若手院生(マスター、ドクター)の方々のご参加とご報告もお願いしております。

先生の研究室の大学院生(マスター、ドクター)の方々、及び若手PostDrの方々にも、ぜひ報告のお声掛けをお願いいたします。

以下、英文のCall for Papersを、掲示させていただきます。応募締め切りは、12月31日です。ぜひふるってご報告、ご参加いただきたく、また大会開催に際して、いろいろとご教授、ご協力をいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。


理事長  福田耕治

事務局長 小久保康之

EUSA AP東京大会2017

委員長 羽場久美子

委 員 岩田健治・安江則子

顧 問 田中俊郎


2017 Conference & Postgraduate Workshop

eusaap2017

We are delighted to announce the annual EUSA Asia Pacific conference will be held at Aoyama Gakuin University (Tokyo) and all EU scholars, researchers and postgraduates are invited to apply.

The Roles of the EU and the Asia Pacific in the Global Era

Politics, International Relations, Economics and Law

1+2 July 2017, Tokyo

2017 marks a critical opportunity to analyse a wide range of EU topics and challenges. The broad conference theme reflects these diverse contexts and situations facing the EU over the coming nine months. The Asia Pacific context adds a similar complexity contrasting robust economic development with political and security instabilities in the absence of any clear new regional or world order. How can East Asia become more stable, peaceful and prosperous? What lessons or reflections can the EU and scholars of the integration process offer?

The conference will be organised around panels drawn from the disciplines of Politics, International Relations, Economics and Law. While the conference is open to paper proposals covering all aspects of European integration, we are especially keen to encourage contributions related to the contemporary Euro and immigration crisis, the implications of BREXIT and the first 15 years of monetary union. And, how do these themes affect the Asia Pacific both, negatively and positively?


Practical Information and Timeline

Please register via the online link below before the abstract submission deadline: Collect the necessary information and then complete the online form including the payment of the registration fees (EUR 50). Please note that partially completed forms cannot be saved. At this stage only an abstract of max. 300 words and a short bio of max. 100 words are required. A full paper must be submitted before the conference (see deadline below). Participants will receive access to all full papers submitted for the conference.

  • Submission deadline for abstracts: 31 December 2016
  • Participants will be informed of paper proposal acceptance/decline: 15 March 2017
  • Participants have to confirm attendance: 10 days after the information of acceptance
  • Full paper submission: 31 May 2017

Only papers that will be presented in person will be accepted. No virtual presentations will be permitted. As the organisers have to commit to suppliers and only a limited number of presenters can be invited, EUSAAP will charge 3 nights’ accommodation costs to presenters that have to withdraw after 30 March 2017.


Registration Fees

A moderate registration fee of EUR 50 will be charged for paper presenters and postgraduate students participating in the event. Registration for conference guests will be EUR 30. Registration fees will be charged via PayPal at first registration.

Registration fees are non-refundable.


Logistical Information

The conference will be held at the Aoyama Gakuin University, Tokyo, Japan on the Aoyama Campus. Please use this LINK to see a map. The Aoyama University website provides very helpful information on accessing campus and campus maps.

A limited number of hotel rooms will be funded by the organisers for up to three nights’ accommodation in the designated hotel to paper-presenters and workshop participants not living in Japan. To be eligible for the accommodation participants must have submitted the full paper and attend the entire conference. Participants not meeting the requirements will automatically be charged.

We are happy to book additional nights for you (e.g. arriving earlier or departing later) at your own costs. If you wish to extend your stay, please inform Yvonne Grosch by 31 May 2017.

For papers that are co-authored and/or several presenters attending the conference, only one set of costs will be covered. For example, if the paper presentation is shared between two authors we will only cover the costs of one person. The second presenter will be charged the ‘Conference Guest’ registration.

More information on the hotel, transport and other arrangements will be published here in time.

Hotel accommodations for three nights will be provided for paper presenters attending from outside of Japan.

REGISTER HERE as paper presenter, postgraduate workshop participant or conference guest.


2017 EUSAAP Tokyo Conference Executive Organising Committee: EUSA Japan

President:                   Kumiko Haba (Aoyama Gakuin University, Politics)

ExCom Members:  Kenji Iwata (Kyushu University, Economics)

Noriko Yasue (Ritsumeikan University, Law)

Advisor:                       Toshiro Tanaka(Keio University, Politics)

For more information, please contact Yvonne Grosch yvonne.grosch@canterbury.ac.nz