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オンライン合同地域部会2021

第2回(2021年度)オンライン合同地域部会開催のご案内と報告者の公募


日本EU学会会員のみなさまへ

今年度もコロナ禍の影響により、zoomを使用した関東部会と関西部会の合同オンライン研究会を開催する運びになりました。

原則として若手の会員を中心に報告者を公募いたします。是非、研究発表の場としてご活用ください。オンライン開催のため、zoomへのアクセス可能なウェブ環境が必要となります。


日時 2021年9月18日(土)13時〜17時

※  時間については応募者数により調整します。

※  プログラムが完成したのち会員の皆様にzoom会議室へのアクセス方法と注意事項についてご連絡申し上げます。


応募資格(ご確認の上ご応募ください)

(1) 日本EU学会会員(入会申請中でも可)

(2) 大学院修士課程2年生(M2)に限っては、日本EU学会会員1名の推薦があれば会員外でも報告可能


報告ご希望の方は7月31日(土)までに関東および関西部会の責任幹事宛てに同時に応募書類を送付してください。

関東の責任幹事:土谷岳史tsuchiya*tcue.ac.jp

関西の責任幹事:高屋定美takaya*kansai-u.ac.jp

(*を@に修正して送付ください)

応募書類はここからダウンロードしてください。


ご応募いただきました報告者の調整につきましては、部会の幹事にご一任下されば幸いです。ご応募、よろしくお願い申し上げます。


関東部会幹事:土谷岳史(高崎経済大学)※2021年度責任者

関西部会幹事:高屋定美(関西大学)

外務省在外公館専門調査員の募集

外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事 館、政府代表部、領事事務所)に原則 2 年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが 国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、 派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。


☆ 第一次試験

日時:2021 年 6 月 6 日(日) 10 時~13 時頃(2 ポスト希望者は 14 時頃)

場所:東京・大阪

試験:筆記試験(外国語、ポストごとの専門に関する論文)


☆ 第二次試験 (Web 面接)

日時:2021 年 7 月 5 日(月)~13 日(火)

試験:面接試験(外国語会話、人物面接)

☆ 応募締切 2021 年 5 月 17 日(月) 15 時(日本時間)まで


詳細は弊協会ホームページをご覧ください。

会員登録メールアドレス確認のお願い

日本EU学会会員のみなさま

本学会事務局では、みなさまへのさまざまなご報告、ご連絡を可能なかぎり電子化していきたいと考えております。とくに、昨年のオンライン研究大会に引き続き、今年度もいまだ(新型コロナウィルス感染拡大防止のために)オンライン開催の可能性がございます。みなさまに確実にご連絡していくために、そしてそのコストを可能なかぎり低くおさえていくべく、みなさまの電子メールを利用いたしたいと考えております。

そこで、下記の会員ログインによるメールアドレス登録状況の確認を、あらためまして、お願いいたしたいと存じます。すでに昨年のうちに、郵送にてご案内いたしておりますが、再度のご確認をいただければ幸いでございます。

会員ログインページ

ログイン情報が不明な場合には、まずは昨年度郵送いたしました文書の封筒をご確認いただきたいのですが、さらなる情報につきましては、本学会事務委託先の学会支援機構にお問い合わせ下さい。上記の会員ログインページに行きますと、メールアドレスが記載されております。

以上、どうかよろしくお願い申し上げます。

臼井陽一郎・日本EU学会事務局長

公開講演会「欧州グリーン・ディールと日本」

立教大学経済研究所プロジェクト研究「コロナ危機とEU統合の再検討」、及び立教SFR共同プロジェクト研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」の活動の一環として、下記のとおり、公開講演会が開催されます。


公開講演会「欧州グリーン・ディールと日本」

明田 ゆかり 氏

  • 「欧州グリーン・ディールと日EU・EPA」

蓮見 雄

  • 「EU産業政策としての欧州グリーン・ディール」

飯田 哲也 氏

  • 「加速する世界のエネルギーシフトと日本との落差」

対象者

  • 本学学生、教職員、校友、一般

申し込み


2019年末、EUは2050年までにゼロエミッションを実現することを目指すと宣言し、新たに発足した欧州委員会は、これまで十分な成果を上げることのできなかったリスボン戦略、及びその後継の欧州2020戦略に代わる新たな産業政策としてEuropean Green Dealを進めようとしている。この動きは、フォン=デア=ライエン新欧州委員長の強い意向というニュアンスで報じられることが多い。しかし、EUのグリーン・ディールはにわかに始まったことではない。1993年のマーストリヒト条約には、環境や持続可能性(sustainability)が書き込まれ、1997年のアムステルダム条約では環境統合原則が導入され、2009年に発効した現行のリスボン条約においても、気候変動対策に貢献しうる措置が推奨されている。こうした長年にわたる政策の積み重ねのうえに打ち出されたのが、今回のグリーン・ディールである。加えて、欧州グリーン・ディールは、コロナ渦からの復興計画の中核に位置づけられ、EU共同債による資金的裏付けを得ている。

2019年には、EUと日本のあいだで、経済連携協定(EPA)および戦略的パートナーシップ(SPA)が締結された(後者は暫定)。EPAにより日本からEUへの自動車等の輸出は関税がゼロになるが、同時にSPAでは気候変動対策が最重要な協力項目と掲げられている。EUのグリーン・ディール政策は、日本の産業政策、環境・エネルギー政策にも大きな影響を与えていくことが予想される。

そこで、本公開講演会では、欧州のグリーン・ディ-ル、日EU経済関係、そして日本の再生可能エネルギーの現状とEUとの比較に焦点を定め、3人の専門家を招き公開講演会を開催する。


報告者


明田 ゆかり 氏

  • 本学法学部非常勤講師、獨協大学経済学部非常勤講師、元外務省経済局国際経済課長補佐
  • 2019年に発効した日EU・EPA交渉に、3年間、携わった実務経験を有する研究者。
  • 主な研究業績として、『規範政治とEU市民社会』(ナカニシヤ出版、2015年、共著)、『EUの国際政治-域内政治秩序と対外関係の動態』(慶應義塾大学出版会、2007年、共著)。

飯田 哲也 氏

  • 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長
  • 中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会などの委員を歴任。21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク(REN21)理事、世界バイオエネルギー協会理事、世界風力エネルギー協会理事なども務める。一般社団法人全国ご当地エネルギー協会事務総長として、地域からのエネルギーシフトを進める活動を展開している。
  • 主な研究業績として、『「エネルギー計画2050」構想:脱原子力・脱酸素社会にむけて』(法政大学出版会、2019年、共著)、『エネルギー進化論-「第4の革命」が日本を変える』(ちくま新書、2011年、単著)、『エネルギー政策のイノベーション』(学芸出版社、2011年、単著)、『北欧のエネルギーデモクラシー』(新評論、2000年、単著)、他多数。

蓮見 雄 氏

  • 本学経済学部教授

道満 治彦 氏

  • 司会・コーディネーター
  • 神奈川大学経済学部助教
  • 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)特任研究員。本学経済学部助教を経て現職。EUと日本の再生可能エネルギー政策の比較研究を行っている。
  • 主な研究業績として、「EUにおける再生可能エネルギーの「優先接続」の発達—2001年および2009年再生可能エネルギー指令における“Priority Access” “Priority Connection”の概念を巡って」(『日本EU学会年報』第39巻、2019年)、「日本における再生可能エネルギー事業発展にとっての壁—再生可能エネルギー特措法第5条の「優先接続」規定を巡って」(『比較経営研究』第43巻、2019年)。

EU法オンラインワークショップ

主催:グローバル立憲主義科研費研究グループ(代表・須網隆夫)


コロナ感染拡大の中、みなさまには、不自由な生活をお送りのことと存じます。しかし、オンラインワークによる機会は、世界的に拡大しています。そこで、今回は、ナポリ大学のAmedeo Arena先生をお招きして、EU法の根本原則である「EU法の優位」を確立したCosta v. ENEL事件先決裁定をテーマにしたオンライン研究会を、以下の要領で、開催させて頂きます。Arena先生は、同事件が問題となったイタリア・ナポリ大学准教授で、2019年にも「EU法の優位」に関する論文(下記参照)を公表されております。先生のご報告は、EU法の国際法への理論的貢献が議論される中、EU法だけでなく、国際法の先生方にも興味深い内容になるのではないかと思います。

参加申込みは、前日2月18日までに、下記ウエブサイトからお願いいたします。日が近づきましたら、ログイン情報を送付いたします。周囲にご関心ありそうな方がいらっしゃいましたら、是非、ご紹介ください。本状又は本メールは自由にご転送いただいて結構です。それでは、多くの方のご参加をお待ち申し上げます。

須網隆夫(早稲田大学)

和久井理子(京都大学)


日時: 2021年2月19日(金) 午後6時-7時10分

Date: 19 February 2021 (Fri) 18:00-19:10 JST


報告者:

Amedeo Arena

Associate Professor of European Union Law at the University of Naples

Visiting Fellow at the European University Institute, Florence

報告タイトル:

How European Law Became “Saiko Hoki” [Supreme Law]: the Making of Costa v ENEL and its Global Outreach.


参考文献:

Amedeo Arena, “From an Unpaid Electricity Bill to the Primacy of EU Law: Gian Galeazzo Stendardi and the Making of Costa v. ENEL”, European Journal of International Law, Volume 30, Issue 3, August 2019, Pages 1017-103.


方法:ZOOMを用いてオンラインで行います。

参加申込はこちらまで

EUSAAP大会のお知らせ

2021年のEUSAAP国際会議は、2021年6月28日・29日にオーストラリアのメルボルンで開催されることになりました。


  1. 開催場所は、New Zealand ではなく、Melbourne, Australiaです。変更されました。
  2. タイトルは、New Directions, New Leadership in a post-Covid Environmentです。
  3. 対面とオンラインの併用です。
  4. 参加の締め切りは1月末日、現地直接参加か、オンライン参加かを、下記までご連絡ください。
  5. 論文を取り下げる必要のある時も、1月末日までに連絡してください。その場合登録料を返すことが出来ます。
  6. すでに2020年に報告が認められている方はそのまま21年の報告も認められます。タイトル変更を希望される方は2月19日まで修正できます。
  7. 若手院生(修士含む)の応募を積極的に受け入れています。初めての院生の方々のご応募も歓迎いたします。

国際交流委員会委員長 羽場 久美子
委 員 井上  典之
委 員 岡部 みどり


Dear All,

We are glad to announce the EUSAAP is planning its 2021 annual conference to be held in Melbourne, Australia as an in-person event with a virtual component. Conference papers accepted for the 2020 conference are automatically transferred to the 2021 edition and can be presented in-person or virtually.

New Directions, New Leadership in a post-Covid Environment
28+29 June 2021, Melbourne, Australia

2021 presents EU scholars with a new canvas on which to explore the nature and direction of European Integration. The conference will focus upon the renewal of the EU’s institutional leadership and the new priorities and challenges for the EU27 in a post-Covid-19 environment. Papers are welcome from a broad multidisciplinary perspective that investigate these questions from both, an European and Asia Pacific perspective.

Building capacity and sustainability in EU Studies in the Asia Pacific region both academics as well as graduate students are invited to participate. Early career researchers will be able to benefit from networking with more experienced participants, develop important research and presentation skills and bring new and different perspectives to the conference.

Due to the pandemic-related cancellation of the 2020 conference, this also serves as celebration of the 15th EUSAAP conference, the founding of the European Studies Association Australia and New Zealand (ESAANZ) and the 20th anniversary celebration of the National Centre for Research on Europe (NCRE) at the University of Canterbury (New Zealand), seat of the EUSAAP secretariat.

Timeline

Conference papers accepted for 2020 and automatically transferred to 2021:

Confirm your attendance as in-person or virtually by 31 January 2021. Paper titles can be amended until 19 February 2021.
Presenters that need to withdraw their paper can do so with a refund of their registration fees until 31 January 2021.
Additional or new papers can be submitted until: 19 February 2021

For information on the conference please visit https://wp.me/P8ZcqX-aSI

We wish you all a good start to the year and hope to see many in Melbourne in June.

Best wishes,

EUSAAP Conference Team.

Yvonne Grosch (DipPM) ANZIM
EUCN Project Manager
University of Canterbury, National Centre for Research on Europe, Private Bag 4800, Christchurch 8140, New Zealand
NEW PHONE NUMBER Phone +64 (0) 3 36 94 395, extension 94395
yvonne.grosch@canterbury.ac.nz
www.jeanmonnet.nz

2021年度研究大会のお知らせ


共通テーマ: アフター・コロナのEU再生戦略─グリーンディールの射程

公開シンポ: ポストBrexitのEU世界戦略─対外関係の再構築と加盟国間関係のゆらぎ


実存的危機から完全に脱する間もなく、EUは2020年早々に、新型コロナウィルス感染拡大の猛威に曝されました。EUに感染症対策の十分な権限はなく、自国優先に走る加盟国がなし崩し的に人の移動を停止、ヨーロッパ中の都市のロックダウンがEU経済に激しい打撃を加えました。しかし他方で、この新たな危機は、1兆8243億ユーロにもおよぶ史上最大の多年度予算枠組の採択に帰結しました。そこには「次世代EU」と名づけられた復興予算も組み込まれ、欧州委員会による市中借入まで予定されています。こうしたEU財政の曙光ともいえそうな、アフター・コロナのEU再生戦略の中心に位置づけられているのが、欧州グリーンディールです。2050年までのカーボンニュートラル(気候中立)達成を目指した、エネルギー政策大転換をも含意するその射程は、まさに広大です。EUはこの未曾有の危機にあってなお、世界をリードする新たな経済社会モデルの構築を目指しています。2021年度研究大会初日は、欧州グリーンディールの射程をアフター・コロナのEU再生戦略という観点から考えていきます。

二日目の午後は、今回もまた公開シンポジウムとし、あらためてBrexitの問題をとりあげます。そのプロセスはすでに詳細に跡づけられ、重要な問題が数多く論じられ、学術サイドからも数々の論攷が発表されており、もはや論ずべきことはないようにもみえますが、しかし、ポストBrexitのEU世界戦略については、まだこれからです。トランプからバイデンへと移行するアメリカ外交の修正も予想されるなか、ビッグスリーの一角を失ったEUの世界戦略はどのように再構築されていくのでしょうか。また、イギリスの抜けたEU加盟国間の“国際”政治にはいかなる変化が生じるのでしょうか。安保・通商・開発といった多面的な対外関係の諸相にみられるポストBrexitの変化について、考えていきます。


二日目の午前は例年通り、自由論題の分科会といたします。報告希望者はこのページをご参照ください。企画委員会による厳正な審査により、採否を決定いたします。みなさまのご応募をお待ちしております。

日本学術会議第25期新規会員6名の任命拒否に関する声明

菅義偉内閣総理大臣は、10月1日、日本学術会議が第25期新規会員候補として推薦した候補者105名のうち、6名の任命を拒否し、理由を具体的に説明しないまま、任命を未だに拒み続けています。これは、日本学術会議の独立性と運営を害し、個々の研究者や学会の学問の自由を脅かす行為で容認することができません。

総理大臣が任命拒否の具体的理由を日本学術会議法に則して説明できない限り、任命拒否は法に基づかない恣意的な権力行使です。

また日本学術会議は、学問的良心にもとづき政府から独立して科学研究を行う個々の科学者を会員とする組織です。その政府からの独立性は、個々の科学者の学問の自由の集合的表現でもあります。それゆえ会員の選考基準は、あくまでも政治から独立して学術的に「優れた研究又は業績」という基準がとられています。任命拒否も拒否という選考ですから、法の定める学術的基準によって拒否を具体的に説明できない限り、日本学術会議の独立性を不当に侵すものといわざるをえず、同時に、独立性の内実をなす個々の科学者の学問の自由を不当に脅かすものとなります。いずれも日本国憲法、そしてそのもとで国民の代表により作られた日本学術会議法に則さないことです。

さらに日本はEUとの間で、価値・原則を共有するパートナー関係を、戦略的パートナーシップ協定により法的拘束力をもって結んでいます。その協定では法の支配と人権・基本的自由が、パートナー関係の基礎として不可欠の要素であると確認されています。今回の総理大臣による任命拒否の具体的理由の不提示は、法の支配を揺るがし、人権・基本的自由を軽視する行為との批判をまぬかれず、EUのパートナーとして信頼を損ないかねない行為といわざるをえません。

以上から、日本EU学会は、日本学術会議の10月2日付要望書を支持し、そこに示された①6名が任命されない理由を説明すること、および②上記6名を速やかに任命することを求めます。

2020年10月20日

日本EU学会理事会

理事長 中村民雄

2020年度研究大会


日本EU学会2020年度研究大会はオンラインにて開催されます(zoom webinarを利用)。

研究大会の詳細はこちらになります(非会員の方で聴講をご希望の方はこちらを参照のこと)。

研究大会への参加はこちらです(大会プログラム郵送の際に同封したパスワードが必要)。

お問い合わせ:日本EU学会事務局長・臼井陽一郎 usui@nuis.ac.jp


 

在外公館専門調査員の募集について

国際交流サービス協会の依頼により、外務省在外公館専門調査員試験をご案内いたします。

外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則 2 年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。

☆第一次試験

  • 日時:2020 年 10 月 24 日(土) 10 時~13 時頃(2 ポスト希望者は 14 時頃)
  • 場所:東京・大阪
  • 試験:筆記試験(外国語、ポストごとの専門に関する論文)

☆第二次試験 (Web 面接)

  • 日時:2020 年 11 月 20 日(金)~30 日(月)
  • 試験:面接試験(外国語会話、人物面接)

☆応募締切
2020 年 10 月 13 日(火) 15 時(日本時間)まで

詳細は弊協会ホームページをご覧ください。