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国際シンポジウム「欧州の知的財産法―その向かうところ」

帝京大学法学会では、フランスから4名の専門家をお招きして、シンポジウム「欧州の知的財産法―その向かうところ」を開催する予定でおります。皆様奮ってご参加いただければと存じます(日⇔仏同時通訳がつきます)。


【シンポジウム概要】

開催日時:2016年6月6日(月)16:30-18:30

場所:帝京大学八王子キャンパスソラティオスクエアB2小ホール

参加費:無料

主催:帝京大学法学会

定員:定員250名 (但し、定員になり次第、締め切りになります。)

言語:日仏同時通訳あり


【開催趣旨】

2016年3月23日に施行された欧州連合商標規則に伴い欧州共同体商標意匠庁(OHIM)は欧州連合知的財産庁(EUIPO)に改称され、欧州共同体商標(CTM)も欧州連合商標(EUTM)に変更されました。また、実務に大きな影響を及ぼすと考えられる欧州特許制度改革も迫っています。本シンポジウムでは、フランスからの4名の専門家が激動する欧州の現状について講演し、欧州と我国が抱える知的財産の共通問題についてパネルディスカッションを行います。


【プログラム】(予定)

第一部:講演

1.欧州統一特許と欧州統一特許裁判所: 欧州各国法の「寄せ鍋」から何が望めるのか(16:35-17:10)

Patrick TRABÉ (Bandpay & Greuter共同パートナー、欧州弁理士)

Aujain EGHBALI (Bandpay & Greuter共同パートナー、欧州弁理士、修士(民法学))

質疑応答(17:10-17:15)

2.欧州商標法改革: 商標権者に与える結果(17:15-17:35)

Yann BASIRE Ph.D(Haute-Alsace大学准教授、ストラスブール大学知的財産研究所講師、ストラスブール大学知的財産研究所研究員、欧州連合知的財産庁顧問)

質疑応答(17:35-17:40)

3.欧州連合における著作者人格権の特徴(17:40-18:00)

Pauline DARNAND (Juris-dialogパートナー弁護士、ストラスブール大学知的財産研究所講師)

質疑応答(18:00-18:05)

第二部:パネルディスカッション

「いま欧州と日本が直面している知的財産関連問題」(18:05-18:25)

コーディネーター:Miyuki TSUYUKI, Ph.D. (帝京大学法学部准教授、博士(法学))

パネリスト: Patrick TRABÉ、Aujain EGHBALI、Yann BASIRE、Pauline DARNAND


【参加申込】

どなたでも参加できます。参加を希望される方はこちらより必要事項を入力してください。


【お問い合わせ】

帝京大学法学部法律学科 露木美幸(mtsuyuki@main.teikyo-u.ac.jp)

日伊修好150周年記念カンファレンス

5月23日に慶応大学で 日伊修好150周年を記念したコンファレンスが開催されます。

詳細はこちら


Economic Conference to commemorate the 150th Anniversary of Diplomatic Relations between Italy and Japan

The Economics of Italy and Japan: Historical Development and Future Policies for Stability and Growth

Date: Monday, 23 May, 2016

Venue: North Hall, 1F North Building, Keio University, Tokyo, Japan

Organised by Keio University in Tokyo and Bocconi University in Milano and with kind Co-operation from the Embassy of Italy in Tokyo

 

第83回慶應EU研究会特別講演会

ジャン・モネEU研究センター 第83回慶應EU研究会 特別講演会

Special Lecture organized by Jean Monnet CoE for EU Studies at Keio University


Prof. Miguel Poiares MADURO (European University Institute)

“The European Union in Crisis:Causes and possible Solutions”

「危機に瀕するEU-原因と解決策-」

ミゲル・マドゥーロ欧州大学院大学教授


5月26日(木) 午後2:45~4:15

慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎533教室

言語: 英語     参加: 無料・登録不要

ジャン・モネEU 研究センター(慶應義塾大学) 東史彦: fumifigo@keio.jp

案内はこちら

 

ジャンモネCoEワークショップのお知らせ

イギリス・ブリストル大学、カナダ・ビクトリア大学で教鞭をとりながらEU研究の専門誌(Journal of Common Market Studies)の編集を担当している専門家と、関西大学や神戸大学の教授ら7名によるワークショップが、5月11日(水)の午後に開催されます。

※ 参加申し込みは不要です


日時

5月11日(水)13:30~17:40

プログラムのダウンロードはこちらPDFファイルを開きますから

対象者:学部生・大学院生・教職員

開催場所:神戸大学 六甲台本館2階会議室(経済学部)別ウィンドウで開きます

JCMSイベント

このたび、EUIJ早稲田では、学術雑誌JCMS(Journa l of Common Market Studies)の編集者2名や、国内のEU研究者をお招きして、下記のようにシンポジウムとワークショップを開催いたします。


開催日:2016年5月9日(月)

セッション1:JCMSシンポジウム

ユーロ危機とイギリスのEU離脱を考える

The Euro Crisis and the Brexit

時間:13:00-14:30

場所:早稲田大学早稲田キャンパス26号館B104(多目的講義室)

セッション2: EUワークショップ

時間:15:00-16:10

場所:早稲田大学 早稲田キャンパス26号館11階1102会議室

セッション3:EU ワークショップ(若手研究者) および論文出版アドバイス

時間:16:30-18:00

場所:早稲田大学 早稲田キャンパス26号館11階1102会議室


詳細およびお申込み:日本語 / English


 

ISA国際会議

ISA国際会議ご参加のお願い、特に中堅・若手研究者への呼びかけ


現在、ISAは、来年のワシントンでの世界大会での報告者を、老若男女ともに募集しております。

International Studies Association (ISA世界国際関係学会)は、現在7000人の組織メンバーを持ち、そのうち、3000人近いメンバーが、PhDないしドクターの若手研究者たちからなっています。

他方で世界的に著名な錚々たる研究者がトップを占めています。毎年、5000人を超えるメンバーが年次大会に参加しますが、来年2月末には、ワシントンの郊外、Baltimoreで国際会議が開かれ多くの参加が見込まれる予定です。

大テーマは、Understanding Change in World Politicsとなっています。サブタイトルは数多くあり、国際政治、地域政治、地域統合に関するいかなるテーマ報告でも可能です。Call for proposalには申し込み前に会員登録が必要です。

ISA’s 58th Annual Convention, February 22nd – 25th, 2017, Baltimore, Maryland

近年、中国やASEANの成長に押されて、日本からの参加者が減っておりますが、特に中堅、若手、女性の参加が世界的に期待されており、日本からの参加も大変待たれております。先生方には、ぜひ、若手の方々を連れて、ご参加いただきますよう、お願い申し上げます。アメリカ以外にも、ヨーロッパ、ロシア、ラテンアメリカ、中東、アジアからは毎年、中国、韓国、ASEAN, インドなどからも多数の研究者が参加しております。

ISAのホームページを訪れていただければわかると思いますが、国際関係、政治経済、国際関係理論のみならず、様々な領域の地域研究、歴史研究、ジェンダー研究、ロシア東欧研究、EU研究、アジア研究、安全保障研究、文化研究、社会学研究など様々な領域からなり、またパネルも極めて多いので、若者たちのPhD論文の報告等も含めて受け入れられやすい環境になっております。

ぜひ皆様のパネル参加、個人参加を宜しくお願いいたしますとともに、積極的に若手研究者(40以下、あるいは、50以下)の方々に参加を呼び掛けて戴ければ幸いです。

若手の場合には、申請すれば、参加費補助が出ます。また、日本国内の学会でも、若手研究者の場合補助が出ることが多いので、ぜひ奮ってご参加くださ い。6月1日が締め切りですので、連休中にご検討いただき、5月中旬をめどに、申し込んでいただければと存じます。パネルでも、個人でも、応募できます。若手は特に、ドクター論文、修士号取得後の報告でも結構ですので、初めてのアプライを含め、どうぞよろしくお願いいたします。

また、ISAは、様々のBookAwardや、若手のArticle Awardも設けており、英語で著書を書かれた方、また英語の論文を出された方は審査の結果、国内外限らず表彰され、賞金が出ます。1昨年は日本の著書(英語)2冊が審査に残りましたし、昨年は復旦大学の研究者も賞を獲得していました。ぜひ、積極的に、報告希望、Travel Fund, Book-Article Awardに応募していただければと思います。

まだ国際会議で報告したことがない若手研究者・非常勤の方を含め、ぜひご参加ください。できるだけサポートさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

羽場久美子
青山学院大学
ISA Vice President
(2016-17)

若手研究者支援

日本EU学会の皆様へ

日本EU学会 国際学会報告、若手研究者支援

日本EU学会国際交流委員会は、2015年より、国際学会で報告する若手研究者への支援を行っています。昨年EUSA-AP 韓国ソウル大会には、黒田友哉氏が参加報告され、第1回目の国際学会報告の若手研究者支援を行いました。

以下の学会、ないしそのほかの学会で、EUに関してのパネルで報告される予定のある方は、日本EU学会国際交流委員会まで、必要資料をそろえてご連絡下さい。審査の上、基準を満たした方には支援を行わせていただきます。

若手研究者、院生の積極的応募を、是非どうぞよろしくお願いいたします。若手研究者とは40歳までの研究者、院生ですが、必要とみなされた場合にはそれ以外の方も応募可能ですので、ぜひ積極的に国際会議のご報告と申請をお願いいたします。

(1) 2016年6月29-30日、EUSA-AP 香港大会

既に2015年12月に、Call for Paper がEUSA-AP事務局から送られ、日本EU学会のHPにも掲載されています。Call for Paper は締め切られています。

(2) イギリスのUACES:2016年9月5-7日 Queen Mary, University of London

(3) アメリカの EUSA(America):2016年5月4-6、Miami

(4)その他、Singapore EU Centre, Taiwan EU Centre などのEU Centre, Institute などが主催するシンポジウムやRound Tableなどでの報告も可能です。

資格は、2016年4月1日現在、40歳まで(40歳含む)の若手研究者、専任の職についていない方、院生の方を優先します。

1回の報告につき、アジアの場合10万円までの渡航費と宿泊代、ヨーロッパ・アメリカの場合、20万円までの渡航費と宿泊代 を、それぞれ実費上限として支援し ます。但し、主催者による支援(例えば、宿泊費は主催者負担など)は、その分については支援の対象になりません。

上記の資格に当てはまる国際学会報告者は、必要資料を整え、国際交流委員会あて、送付してください。

申請書はこちら

〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山学院大学 羽場久美子 気付
日本EU学会国際交流委員会 宛て

2016年度の予算は50万円ですので、数名への補助が可能です。奮ってご応募ください。

国際交流委員会
委員長 羽場久美子
委員 岩田健治、安江則子
顧問 田中俊郎

以上

ニース大学留学案内

日本EU学会会員で欧州委員会のアレッサンドロ・ヤニエッロ=サリチェティ氏より、ニース大学EUビジネス法修士課程の留学案内をお寄せいただきました。


The Master course stemmed out from the IDPD Institute (for Peace and Development) inside the Law Faculty. It was established under the aegis of International Law Professor DUPUY and eventually by EU Law Professor RIDEAU. Lectures are mainly in French language, except the courses on “English for Law practitioners” as well as for WTO Trade Defence and “Practice on international bargaining on policy-making and business”.

Here is the Website.

As the course is financially supported mostly by the EU, the tuition fees for the whole master are only 500 euro approximately (subject to confirmation but the fee would not change from that range). The University has a canteen restaurant where the full warm meal would cost a few euro. The climate is dry and mild throughout the year, also in winter.

Here is a general introduction to the city of Nice on the French Riviera.

Nice has quite available accomodation facilities during the core-period of the Master Programme at the Law Faculty from September to May (as Nice is a famous seaside resort in France, the peak season is June-July-August where accommodation becomes more expensive).


 

ヨーロッパのレジリエンス:歴史・現在

公開シンポジウムのお知らせ (チラシ)


主催:東洋大学21世紀ヒューマン・インタラクション・リサーチ・センター(HIRC21)

共催:日仏学会共催

日時:2016年2月16日(火)16時~18時

場所:東洋大学白山キャンパス6102教室(6号館1階)


講演者:Sylvain Schirmann (ストラスブール大学政治学院)

Jay Rowell (ストラスブール大学・フランス国立科学研究センター)

討論者:川嶋周一(明治大学政治経済学部)

司 会:鈴木 規子(東洋大学社会学部)

言 語:日本語・フランス語 (逐次通訳付)


趣旨:

現在のヨーロッパは、ギリシャ危機や難民流入など難問が山積しており、最近はフランスではイスラム過激派によるテロ事件、ドイツでは難民による暴力事件が発生するなど、仏独両国もそれぞれに危機に直面している。欧州統合の流れの中で、仏独両国、およびEUの各国が今回の逆境をどう乗り越えていくのかについて、政治史と社会学の立場から論じていただき、レジリエンスの視点から議論を行う。

 

 

第37回研究大会報告希望および 『年報』執筆希望の受付

日本EU学会企画委員長 須網隆夫

日本EU学会第37回(2016年度)研究大会は、2016年11月26日(土)および27日(日)に一橋大学(国立キャンパス)において開催されることになっております。つきましては、共通論題および自由論題(経済、法律、政治・社会分野等)についての研究報告希望ならびにご推薦をお願い申し上げます。 また『日本EU学会年報』第37号への執筆希望もあわせて受け付けます。尚、2014年11月8日に開催された理事会に置きまして、企画委員会の内規が改正され、研究大会のプログラム等については企画委員会が担当することになりました。それに伴い本文書も企画委員長名で会員の皆様に郵送し、報告希望・執筆希望も企画委員長に直接メールの添付ファイルにて送信して頂くことになりました(申し込み用紙はこちら)。また、ネット環境の急変などの不測の事態に備えるために、事務局にも同時送信して頂き、万全を期したいと思っております。別途同封致します申し込み要領で送信先等はご確認下さい。


2016年度研究大会の共通論題と趣旨

(共通論題)「自由・安全・正義の領域─難民・テロとEU─」

(趣旨) EU学会の会員の皆様には、改めて説明の必要はないかもしれませんが、2015年春以降に発生した、シリアを中心とする中東地域からEUへの大規模な難民流入に起因する「欧州難民危機」、そして2015年11月の「パリ同時多発テロ事件」は、EU・各加盟国に大きな衝撃を与え、政治・経済・法律の各分野で様々な問題を惹起しているだけでなく、EUの将来にも新たな不安要素を付け加えたと言えるかと思います。これら「自由・安全・正義の領域」で生じた事象が、EUにとってどのような意味を持ち、またEUが如何にこれらに対処しようとしているのか、そして、そこにはどのような困難が生じているのかは、EU研究者にとり、避けて通れない課題であろうと思います。同時に、これらの事象は、個々の学問分野からの限定的なアプローチだけでは、その全体像の把握は困難であり、学際学会である当学会において、各分野の研究者が協力して総合的に解明すべき課題であると考えます。日本でも大きく報道され、日本の難民政策・対テロ政策の今後にも影響なしとしない、これらの事象を検討・分析することは、当学会の日本社会に対する使命でもあるかもしれません。各分野より、様々なアプローチが可能であると思いますので、会員の皆様からの積極的な報告希望を期待いたします。


研究大会での報告を申込む際の注意点

報告希望を出される場合、以下の点につき特にご注意頂きますようお願い申し上げます。

1.研究大会でのご報告は、日本EU学会年報への投稿を前提としてお願いしておりますので、ご了解いただきますようお願い申し上げます。

2.「年報」は原著論文のための学術雑誌であり、二重投稿は認められておりません。そのため、年報に投稿予定の論文と同じ内容の論文を他の原著論文誌に投稿しないようにご注意願います。また、他の原著論文誌に掲載済みもしくは投稿中の論文と同じ内容の論文を「年報」に投稿することもご遠慮ください。

3.所定期日までに完成原稿の提出がない場合、学会年報への論文掲載のための査読対象になりません(年報掲載資格を失うことになります)のであらかじめご了承下さい。なお、その場合でも、研究大会での報告は許可されます。

また大学院生会員は、報告希望を出す際に、あわせて以下の書類を提出下さい。

1.業績リスト(公刊された著書・論文一覧。書式は自由)

2.A4用紙で3枚程度の報告要旨(含参考文献リスト)


『日本EU学会年報』への執筆希望

学会誌『日本EU学会年報』第36号は、研究大会の報告を中心に編集する予定ですが、報告以外の研究論文および書評も掲載したいと考えておりますので、ご執筆のご希望をお知らせいただければ幸いです(なお大会報告は年報への投稿を前提としておりますので、大会での報告希望を出す場合には年報の執筆希望を別途提出する必要はありません)。原稿の締め切りは2016年10月20日(水)とし、字数は、研究論文については20,000字以内(注、参考文献、図表を含む)で、これは研究大会の報告を論文とされる場合も同様です。また書評については4,000字以内(同上)です。

採否の決定と提出論文のレフェリー審査

報告者および論文・書評執筆者については、企画委員会で慎重に検討したうえで選定させて頂きますが、企画委員会として別途報告者を推薦させて頂く場合もあります。最終的には、本年4月に開催予定の理事会で審議のうえ、決定する予定にしております。そのため、必ずしもご希望に添えない場合もありますので、予めご了解頂ければ幸いです。 また、論文の年報への掲載につきましては、レフェリー制度をとっておりますのでご承知おきください。 完成原稿提出の際には、日本EU学会の「投稿規程」「執筆要領」「レフェリー規程」(学会ホームページおよび年報に掲載)をいま一度ご精読頂きますようお願い申し上げます。

報告希望・執筆希望の締切

準備の都合により、別紙「申込要領」に従い、アンケート用紙に必要事項をご記入のうえ、2016年3月6日(日) 必着で、添付ファイルにてお送りください。 以上ご案内申し上げます。


報告・執筆申し込みのための用紙

申し込み要領

2016年度日本EU学会研究大会報告希望アンケート用紙(自薦用)

2016年度日本EU学会研究大会報告希望アンケート用紙(推薦用)

『日本EU学会年報』第37号 執筆希望アンケート用紙