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2021年度研究大会フルペーパー

2021年度研究大会はみなさまのご協力のおかげをもちまして、盛況のうちに終えることかないました。報告者の方々のフルペーパーおよびスライドは、11月14日(日)まで、閲覧可能です。この日を過ぎますと、リンクを外しますので、ご承知おきください。それまでは、大会サイトにアクセスしてください。PWはみなさまにお知らせしたものと同じです。

 

フルペーパー・スライドのダウンロード期間は終了しました。

2022年度研究大会についての詳細は、追ってご案内いたします。

2021年度(第42回)研究大会特設サイト

11月6日と7日に開催されます第42回研究大会は、昨年同様に、オンラインによる実施となります。

特設サイトを作成いたしましたので、会員のみなさまは、下記より、PWを入力のうえ、アクセスしてください。まだすべて完成しておりませんが、10月22日にはフルペーパー、11月3日には報告スライドのアップを完了させる予定でおります。

PWは、会員ログインページにおきまして、会員のみなさまご自身で登録・確認・修正されましたメールアドレス宛に、近日中に、お送りいたします。

特設サイトへはこちらからお入りください。(本サイトの掲載期間は終了しました)


2021年度(第42回)研究大会

1日目全体セッション

コロナ以後のEU再生戦略─グリーンディールの射程

2日目公開セッション

ポストBrexitのEU世界戦略─対外関係の再構築と加盟国間関係のゆらぎ


 

名簿改訂について

すでにお葉書にてご案内いたしております通り、名簿改訂の時期となりました。現在の2018年版を改正し、2021年版といたしますが、冊子版ではなく、オンライン版といたします。

紙の冊子と比べた場合のコストもさることながら、セキュリティの観点を重視いたしました。

今後は本学会Webサイトの会員ログインページよりご自分のページにお入りになって、日本EU学会の名簿を閲覧いただく形となります。

紙の冊子の場合と同様、名簿掲載情報は会員の皆様ご自身で選択が可能です。上記の会員ログインページにお入りになりますと、名簿掲載情報を選択するページにアクセスできますので、画面の案内に即して作業いただければ幸いです。

名簿掲載情報選択の締切は、831()といたします。それを過ぎましたら、2021年度版名簿への掲載内容は、氏名・所属・分野のみとなります。

名簿の完成は、本年11月を予定しております。

みなさまにお送りいたしましたお葉書に、ログインに必要な会員番号が記載されております。ご確認ください。またパスワードを紛失された場合には、ログイン画面にあります案内に即してお問い合わせください。

なお、今後は、この会員ログインページにおきまして会員のみなさま方ご自身でご確認いただきましたメールアドレスを利用いたしまして、定期的にメーリングリストを更新し、日本EU学会からのご案内をみなさまにお送りしていきたいと存じます。

日本EU学会会員諸氏の交流を円滑に活性化させていくために、ご協力を賜りましたら幸甚に存じます。どうか、よろしくお願いいたします。

 

日本EU学会事務局長 臼井陽一郎

2021年度研究大会オンライン化のお知らせ

Flyer2021年度研究大会は、昨年に引き続きまして、全面オンラインにて開催の運びとなりました。ここにお知らせいたします。今後、研究大会のページにて情報を更新してまいります。ご承知おきください。

昨年同様、特設Webサイトを開設いたします。昨年は一部海外からアクセス不能とのご連絡をいただいておりましたが、設定を変更いたしましたので、今年度はその問題は解消できているかと存じます。しかし、また思いもよらぬ不都合が生じるかもしれません。会員各位のご指摘・ご指導を、こころよりお願いするしだいでございます。

研究大会開催の11月までには、コロナ禍ある程度の収束ありえるのではないかとの見通しも否定できないところではございますが、しかし、対面開催の場合の準備期間を考慮にいれますと、7月末日までには決定が必要となります。現在のコロナ感染状況からして、7月末日までに11月の見通しがつく状況にはなく、今年度もやむなく、理事会におきまして、オンライン開催とすることにいたしました。みなさまのご理解を賜りましたら、幸いに存じます。

昨年度のオンライン開催ののち、みなさまにアンケートをお願いいたしまして、ご回答をいただいております。

みなさまからおよせいただきましたご意見を可能なかぎり活かしまして、EUを対象とした学術の知を、一歩でも二歩でも前進させるべく、本年度の研究大会開催を準備していきたいと存じます。

 

臼  井  陽   一   郎
2021年度企画委員長
日本EU学会事務局長

オンライン合同地域部会2021

第2回(2021年度)オンライン合同地域部会開催のご案内と報告者の公募


日本EU学会会員のみなさまへ

今年度もコロナ禍の影響により、zoomを使用した関東部会と関西部会の合同オンライン研究会を開催する運びになりました。

原則として若手の会員を中心に報告者を公募いたします。是非、研究発表の場としてご活用ください。オンライン開催のため、zoomへのアクセス可能なウェブ環境が必要となります。


日時 2021年9月18日(土)13時〜17時

※  時間については応募者数により調整します。

※  プログラムが完成したのち会員の皆様にzoom会議室へのアクセス方法と注意事項についてご連絡申し上げます。


応募資格(ご確認の上ご応募ください)

(1) 日本EU学会会員(入会申請中でも可)

(2) 大学院修士課程2年生(M2)に限っては、日本EU学会会員1名の推薦があれば会員外でも報告可能


報告ご希望の方は7月31日(土)までに関東および関西部会の責任幹事宛てに同時に応募書類を送付してください。

関東の責任幹事:土谷岳史tsuchiya*tcue.ac.jp

関西の責任幹事:高屋定美takaya*kansai-u.ac.jp

(*を@に修正して送付ください)

応募書類はここからダウンロードしてください。


ご応募いただきました報告者の調整につきましては、部会の幹事にご一任下されば幸いです。ご応募、よろしくお願い申し上げます。


関東部会幹事:土谷岳史(高崎経済大学)※2021年度責任者

関西部会幹事:高屋定美(関西大学)

外務省在外公館専門調査員の募集

外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事 館、政府代表部、領事事務所)に原則 2 年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが 国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、 派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。


☆ 第一次試験

日時:2021 年 6 月 6 日(日) 10 時~13 時頃(2 ポスト希望者は 14 時頃)

場所:東京・大阪

試験:筆記試験(外国語、ポストごとの専門に関する論文)


☆ 第二次試験 (Web 面接)

日時:2021 年 7 月 5 日(月)~13 日(火)

試験:面接試験(外国語会話、人物面接)

☆ 応募締切 2021 年 5 月 17 日(月) 15 時(日本時間)まで


詳細は弊協会ホームページをご覧ください。

会員登録メールアドレス確認のお願い

日本EU学会会員のみなさま

本学会事務局では、みなさまへのさまざまなご報告、ご連絡を可能なかぎり電子化していきたいと考えております。とくに、昨年のオンライン研究大会に引き続き、今年度もいまだ(新型コロナウィルス感染拡大防止のために)オンライン開催の可能性がございます。みなさまに確実にご連絡していくために、そしてそのコストを可能なかぎり低くおさえていくべく、みなさまの電子メールを利用いたしたいと考えております。

そこで、下記の会員ログインによるメールアドレス登録状況の確認を、あらためまして、お願いいたしたいと存じます。すでに昨年のうちに、郵送にてご案内いたしておりますが、再度のご確認をいただければ幸いでございます。

会員ログインページ

ログイン情報が不明な場合には、まずは昨年度郵送いたしました文書の封筒をご確認いただきたいのですが、さらなる情報につきましては、本学会事務委託先の学会支援機構にお問い合わせ下さい。上記の会員ログインページに行きますと、メールアドレスが記載されております。

以上、どうかよろしくお願い申し上げます。

臼井陽一郎・日本EU学会事務局長

公開講演会「欧州グリーン・ディールと日本」

立教大学経済研究所プロジェクト研究「コロナ危機とEU統合の再検討」、及び立教SFR共同プロジェクト研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」の活動の一環として、下記のとおり、公開講演会が開催されます。


公開講演会「欧州グリーン・ディールと日本」

明田 ゆかり 氏

  • 「欧州グリーン・ディールと日EU・EPA」

蓮見 雄

  • 「EU産業政策としての欧州グリーン・ディール」

飯田 哲也 氏

  • 「加速する世界のエネルギーシフトと日本との落差」

対象者

  • 本学学生、教職員、校友、一般

申し込み


2019年末、EUは2050年までにゼロエミッションを実現することを目指すと宣言し、新たに発足した欧州委員会は、これまで十分な成果を上げることのできなかったリスボン戦略、及びその後継の欧州2020戦略に代わる新たな産業政策としてEuropean Green Dealを進めようとしている。この動きは、フォン=デア=ライエン新欧州委員長の強い意向というニュアンスで報じられることが多い。しかし、EUのグリーン・ディールはにわかに始まったことではない。1993年のマーストリヒト条約には、環境や持続可能性(sustainability)が書き込まれ、1997年のアムステルダム条約では環境統合原則が導入され、2009年に発効した現行のリスボン条約においても、気候変動対策に貢献しうる措置が推奨されている。こうした長年にわたる政策の積み重ねのうえに打ち出されたのが、今回のグリーン・ディールである。加えて、欧州グリーン・ディールは、コロナ渦からの復興計画の中核に位置づけられ、EU共同債による資金的裏付けを得ている。

2019年には、EUと日本のあいだで、経済連携協定(EPA)および戦略的パートナーシップ(SPA)が締結された(後者は暫定)。EPAにより日本からEUへの自動車等の輸出は関税がゼロになるが、同時にSPAでは気候変動対策が最重要な協力項目と掲げられている。EUのグリーン・ディール政策は、日本の産業政策、環境・エネルギー政策にも大きな影響を与えていくことが予想される。

そこで、本公開講演会では、欧州のグリーン・ディ-ル、日EU経済関係、そして日本の再生可能エネルギーの現状とEUとの比較に焦点を定め、3人の専門家を招き公開講演会を開催する。


報告者


明田 ゆかり 氏

  • 本学法学部非常勤講師、獨協大学経済学部非常勤講師、元外務省経済局国際経済課長補佐
  • 2019年に発効した日EU・EPA交渉に、3年間、携わった実務経験を有する研究者。
  • 主な研究業績として、『規範政治とEU市民社会』(ナカニシヤ出版、2015年、共著)、『EUの国際政治-域内政治秩序と対外関係の動態』(慶應義塾大学出版会、2007年、共著)。

飯田 哲也 氏

  • 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長
  • 中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会などの委員を歴任。21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク(REN21)理事、世界バイオエネルギー協会理事、世界風力エネルギー協会理事なども務める。一般社団法人全国ご当地エネルギー協会事務総長として、地域からのエネルギーシフトを進める活動を展開している。
  • 主な研究業績として、『「エネルギー計画2050」構想:脱原子力・脱酸素社会にむけて』(法政大学出版会、2019年、共著)、『エネルギー進化論-「第4の革命」が日本を変える』(ちくま新書、2011年、単著)、『エネルギー政策のイノベーション』(学芸出版社、2011年、単著)、『北欧のエネルギーデモクラシー』(新評論、2000年、単著)、他多数。

蓮見 雄 氏

  • 本学経済学部教授

道満 治彦 氏

  • 司会・コーディネーター
  • 神奈川大学経済学部助教
  • 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)特任研究員。本学経済学部助教を経て現職。EUと日本の再生可能エネルギー政策の比較研究を行っている。
  • 主な研究業績として、「EUにおける再生可能エネルギーの「優先接続」の発達—2001年および2009年再生可能エネルギー指令における“Priority Access” “Priority Connection”の概念を巡って」(『日本EU学会年報』第39巻、2019年)、「日本における再生可能エネルギー事業発展にとっての壁—再生可能エネルギー特措法第5条の「優先接続」規定を巡って」(『比較経営研究』第43巻、2019年)。

EU法オンラインワークショップ

主催:グローバル立憲主義科研費研究グループ(代表・須網隆夫)


コロナ感染拡大の中、みなさまには、不自由な生活をお送りのことと存じます。しかし、オンラインワークによる機会は、世界的に拡大しています。そこで、今回は、ナポリ大学のAmedeo Arena先生をお招きして、EU法の根本原則である「EU法の優位」を確立したCosta v. ENEL事件先決裁定をテーマにしたオンライン研究会を、以下の要領で、開催させて頂きます。Arena先生は、同事件が問題となったイタリア・ナポリ大学准教授で、2019年にも「EU法の優位」に関する論文(下記参照)を公表されております。先生のご報告は、EU法の国際法への理論的貢献が議論される中、EU法だけでなく、国際法の先生方にも興味深い内容になるのではないかと思います。

参加申込みは、前日2月18日までに、下記ウエブサイトからお願いいたします。日が近づきましたら、ログイン情報を送付いたします。周囲にご関心ありそうな方がいらっしゃいましたら、是非、ご紹介ください。本状又は本メールは自由にご転送いただいて結構です。それでは、多くの方のご参加をお待ち申し上げます。

須網隆夫(早稲田大学)

和久井理子(京都大学)


日時: 2021年2月19日(金) 午後6時-7時10分

Date: 19 February 2021 (Fri) 18:00-19:10 JST


報告者:

Amedeo Arena

Associate Professor of European Union Law at the University of Naples

Visiting Fellow at the European University Institute, Florence

報告タイトル:

How European Law Became “Saiko Hoki” [Supreme Law]: the Making of Costa v ENEL and its Global Outreach.


参考文献:

Amedeo Arena, “From an Unpaid Electricity Bill to the Primacy of EU Law: Gian Galeazzo Stendardi and the Making of Costa v. ENEL”, European Journal of International Law, Volume 30, Issue 3, August 2019, Pages 1017-103.


方法:ZOOMを用いてオンラインで行います。

参加申込はこちらまで