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日本EU学会第39回(2018年度)研究大会

日本 EU 学会第 39 回(2018 年度)研究大会は、2018 年 11 月 17 日(土)および 18 日(日) に獨協大学において開催されます。共通論題および自由論題(経済、法律、政治・社会分野等)についての研究報告希望ならびにご推 薦をお願い申し上げます。またこの大会ではポスターセッションも実施いたしますので、こちらへの応募もよろしくお願いいたします。例年のように『日本 EU 学会年報』第 39 号への執筆希望もあわせて受け付けます。

詳しくはこちらをご参照ください。

申込用紙(PDF版Word版


2018 年度研究大会共通論題:

「ポピュリズムとリージョナル・アクターとしての EU」

趣旨:

今、欧州はポピュリズムと総称される様々な問題に直面しています。言うまでもなく、そ れらの現象の背景には、特定の国家や地域に根ざした固有の歴史的・文化的背景があります。 同時に、新自由主義的な原理に基づいて遂行された市場統合の結果として市場と社会の亀 裂が至るところで広がり、それらがポピュリズムという形で表出している、と考えられます。

一方において、物・サービス・資本・人の自由移動と競争法の徹底は、EU において国境を 越える経済活動を刺激し、自由に豊かさを追求する経済空間を拡大し続けてきました。他方 において、EU 市場統合は、著しい不平等の拡大という副作用を伴っているにもかかわらず、 豊かさの共有を担保するセイフティーネットの構築を必ずしも十分には伴っていませんで した。市場と社会の亀裂が顕在化し、社会不安が広がっているにもかかわらず、EU レベル の社会政策は未発達です。かといって、EU レベルにおいて、直ちに財政統合に向かうかと 言えば、その前提となる政治統合を欠いています。依然として、市場と社会の和解を担う役 割を期待され、またそれらを具現するツールが埋め込まれている基本的な単位は国民国家 です。

ところが、グローバルな競争への適応と EU によって課せられた(としばしば認識さ れる)緊縮財政の制約の下で、国民国家は社会政策や労働市場政策を根本的に見直すことを余儀なくされています。その結果、社会政策に対する市民の伝統的な期待に応えることが難 しくなり、既存の政党や政治家に対する信頼が大きく揺らいでいます。

こうした状況下にお いて、問題を移民・難民など国外の諸要因に転嫁する言説が跋扈し、EU の基本的価値の否 定や反 EU という事態が生じています。このように考えるならば、ポピュリズムと称される問題群を個別に論じるだけでは十分 とは言えないでしょう。これまでの EU 市場統合の経済的帰結、社会的帰結をも視野に置 きながら、EU というリージョナル・アクターが、加盟諸国の連帯に基づいて地域レベルに おいて「市場と社会の和解」を担い、豊かさの共有を実現しうる独自の有効なガバナンスを 再構築する展望を切り開き、市民の信頼を回復しうるかどうか、という視角から、ポピュリ ズムについて再検討してみる必要があるのではないでしょうか。

そこで、今回の共通論題では、法律、政治・社会、経済の学際的な研究ができる EU 学会 の特質を生かして、政治現象としてのポピュリズムだけでなく、経済的背景、社会的背景を も視野におきながら、反EU、反移民・難民、テロ、法の支配の否定など、ポピュリズムと 括られる諸現象に関する多角的な考察を通じて、リージョナル・アクターとしての EU の課題と展望について、会員の皆様とともに議論したいと思います。それは、急速に変貌しつつある世界秩序の中で、EUが責任あるグローバルなステイクホルダーとしての役割を担い、魅力ある経済社会モデルを示すことができるかどうか、について考えることでもあります。

会員の皆様からの積極的な報告希望の提案を期待いたします。

(2018年2月16日修正)

Call for Papers: the 2nd International Conference on European Studies

“Comparing Regionalisms: the EU Model as Reference Point for Integrating Regions”
16 November 2018, Ateneo de Manila University, PHILIPPINES

The European Studies Program of the Ateneo de Manila University is pleased to announce a call for papers for the 2nd International Conference on European Studies – “Comparing Regionalisms: The EU Model as Reference Point for Integrating Regions.”
The post-World War II period has seen the development of regional blocs as individual nation-states sought strategies to cope with the complexities of globalization. These conglomerations of countries have evolved following different trajectories, and adapting to their unique historical circumstances. The majority of the studies on regionalism have tended to focus on the European Union, which is the oldest and most institutionally complex of the existing regional blocs. In recent years, there has been a growing interest in comparative regionalism, looking at how processes, policies, and state dynamics have shaped the integration among neighboring states. This multidisciplinary conference dovetails with this trend by encouraging contributions that compare how regional blocs address political, economic, social, cultural, and legal issues. 

Important dates:
20 April 2018                     Deadline of abstract (max. of 250 words)
25 May 2018                      Announcement of Accepted Papers
1 October 2018                 Deadline for Early Registration
15 October 2018               Submission of final paper
Submit your paper to euconference@ateneo.edu on or before the deadline.

 

Inquiries on paper proposals can be addressed to:
Manuel Enverga III menverga@ateneo.edu
European Studies Program, Ateneo de Manila University

 

Conference Fees
 
Early Registration
(until 1 October 2018)
Regular Registration
(includes walk-in)
Professionals
$ 70
$ 100
Graduate Students
$  50
$ 80
Note: Registration fee is inclusive of meals, refreshments and conference kit.

 

Travel and Conference Subsidy  
The participants will be responsible to seek funding for travel and conference participation from their home institutions.  Paper presenters will arrange for their flight and hotel accommodation.
 
For details, visit http://eu.ateneo.net/  or Click here.

 

For further information, please contact:
European Studies Program
Ateneo de Manila University
Email: euconference@ateneo.edu

シンポジウム「EUはどこへ向かうのか―政治経済的観点から」

久留米大学比較文化研究所欧州部会では下記の通りシンポジウムを開催いたします。

テーマ

EUはどこへ向かうのか―政治経済的観点から

報告者

尾上修悟(西南学院大学)

瀬能繁(日経新聞論説委員、元ブリュッセル支局長)

司会・コメンテーター

児玉昌己(久留米大学)

参加は無料で、広く研究者や市民に開放されたものです。

詳細はこちらをご参照ください

みなさまふるってご参加ください。

Annual EUSAAP Conference

The European Union Studies Association Asia Pacific (EUSA AP) is inviting papers for the annual conference and Postgraduate Student Workshop.

The conference is entitled:

The Future of the EU and European Integration in the Aftermath of the Crisis

Thursday, 28 June and Friday, 29 June 2018 in Taipei

Deadline for abstracts: 31 January 2018

The conference will be multi-disciplinary in focus and we are inviting papers from a wide range of academic disciplines to look at findings in relation to the conference theme.

Postgraduate Students working in any area of EU and Asia Pacific relations or European Integration are invited to participate as well.

For more information and to register please go to www.eusaap.org

国立国会図書館セミナーのお知らせ

国際政策セミナー(公開講演会)

「EUにおける外国人労働者をめぐる現状と課題―ドイツを中心に―」

少子高齢化などを背景として、我が国では外国人材の活用が検討課題とされています。国立国会図書館では、ドイツから高名な法学者であるアルブレヒト・ヴェーバー氏をお招きして、ドイツにおける外国人労働者の問題についてお話を 伺います。あわせて、日本の著名なEU法・ドイツ法の専門家とのパネルディスカッションを行います。

※ニュース・プレスリリース

○ 日   時 2018年2月23日(金)14:00~17:00

○ 会   場 東京本館 新館講堂(定員300名)

○ プログラム(日英同時通訳付き、入場無料)

◎ 基調講演

アルブレヒト・ヴェーバー 氏(Prof. ir.Dr. Albrecht Weber)

ヴュルツブルク大学法学博士。オスナブリュック大学名誉教授。専門は、難民法、外国人法、比較憲法、ヨーロッパ法。

◎ パネルディスカッション

【パネリスト】(五十音順)

中坂恵美子氏(中央大学文学部教授)

広渡清吾氏(東京大学名誉教授)

【コーディネータ】

中村民雄氏(国立国会図書館客員調査員・早稲田大学大学院法学研究科教授)

○ 申込方法  こちら(国立国会図書館)から2018年2月21日までにお申し込みください。

○ 問い合わせ ml-ipseminar@ndl.go.jp

 

第39回(2018年度)研究大会について

11月18日に開催された理事会において、来年の開催日時と共通論題が決定されました。会員の皆様におかれましては、あらかじめ日程を確保していただければ幸いです。

開催校:獨協大学

所在地:〒340-0042 埼玉県草加市学園町1-1
大会実行委員長:大藤紀子理事
日程:2018年11月17日(土)-18日(日)

共通論題:ポピュリズムとリージョナル・アクターとしてのEU

なお、発表希望については、企画委員会より例年通り2月頃に募集される予定です。

第20回日EU会議

本年も、日本とEUの政治家、実務者、識者が参集し、日本とEUの協力について政策対話と行う日EU会議を11月27-28日にブラッセルで開催の運びとなりました。1998年に初回を開催して20年目になります。

会議の5冊目の成果本として

Developing EU-Japan Relations in a Changing Regional Context: A Focus on Security, Law and Politics, Routledge (Hb: 978-0-415-78747-5)

が刊行され、会員も寄稿しております。

会議のWebサイトはこちら

植田隆子(EU学会理事・ICU)

公開討議「英国離脱とEU再生」

この度、明治大学国際研究所において、各方面より識者をお招きし、下記日程にて同研究所EU研究会の公開討議「英国離脱とEU再生」を開催する運びとなりました。

英国離脱の影響を点検するとともに、マクロン仏大統領の登場による新たな独仏連携を軸にEU再生の可能性を探ります。経済連携協定で大枠合意した日EUが自由貿易の推進役をどう担うかも考えます。

日時:2017年10月30日(月)

場所:明治大学(駿河台)グローバルフロント1F 多目的ホール

時間:13:30~15:30

パネリスト:

田中俊郎氏(慶應義塾大学法学部名誉教授)

中島厚志氏(経済産業研究所理事長)

伊藤さゆり氏(ニッセイ基礎研究所上席研究員)

菅野幹雄氏(日本経済新聞コメンテーター)

司 会:

岡部直明(明治大学国際総合研究所フェロー、元日本経済新聞主幹)

参加費:無料

申込方法:

申込フォーマットにご記入をお願いいたします。定員になり次第締め切らせていただきますので、お早目のご応募をお願いいたします。

内容掲載場所:

明治大学国際総合研究所ホームページ

お問い合わせ :

TEL 03-3296-3620 (EU研究会事務:森田 )
E-mail  eukenkyu@miga.jp

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。