general info

11月5日／6日に開催いたします2022年度日本EU学会研究大会＠東京経済大学のプログラムをアップいたしました。今後、更新していきます。

日本語プログラム （5月30日更新）

Programme（renewed on 30th May）

現在のところ、東京経済大学にて、対面での開催を予定しておりますが、新型コロナウィルス感染拡大状況によっては、オンライン開催に変更する場合もございます。7月末日を目途に、判断する予定でおります。この点、ご承知おきください。

第3回（2022年度）

オンライン合同地域部会開催のご案内と報告者の公募

日本EU学会会員のみなさまへ

今年度もコロナ禍の影響により、zoomを使用した関東部会と関西部会の合同オンライン研究会を開催する運びとなりました。

原則として若手の会員を中心に報告者を公募いたします。是非、研究発表の場としてご活用ください。オンライン開催のため、zoomへのアクセス可能なウェブ環境が必要となります。

日時　2022年9月10日（土）13時〜17時

時間については応募者数により調整します。

プログラムが完成したのち会員の皆様にzoom会議室へのアクセス方法と注意事項についてご連絡申し上げます。

応募資格（ご確認の上ご応募ください）

（1）日本EU学会会員（入会申請中でも可）

（2）大学院修士課程2年生（M2）に限っては、日本EU学会会員１名の推薦があれば会員外でも報告可能

報告ご希望の方は7月31日(土)までに関東および関西部会の責任幹事宛てに同時に応募書類を送付してください。

関東の責任幹事：木村ひとみ kimura＊otsuma.ac.jp

関西の責任幹事：鷲江義勝　ywashie＊mail.doshisha.ac.jp

（＊を@に修正して送付ください）

応募用紙はこちら　（PDFはこちら）

ご応募いただきました報告者の調整につきましては、部会の幹事にご一任下されば幸いです。ご応募、よろしくお願い申し上げます。

関東部会幹事：木村ひとみ（大妻女子大学）

関西部会幹事：鷲江義勝（同志社大学）※2022年度責任者

アジア太平洋EU学会（EUSAAP）の2022年度研究大会が、ソウルにて開催されます。

大会サイトから参加登録ができます。ふるってご応募ください。

なお、若手には学会からの助成もあります。該当者はここを参照してください。

EUSA Asia-Pacific会議2022が、2022年7月6日より7月8日の期間で、韓国ソウルにて開催されることになりました。

例年ですと、1月末までにそこでの報告の登録申請が行われるのですが、昨今のコロナの事情を踏まえて、今回は2022年4月30日を期限に報告者の登録が行われることになりました（報告者の登録については大会HPに詳細が記載されている）。

そこで、EUSA APでの報告が認められた若手研究者（満39歳以下）の会員の方には、日本EU学会より渡航費の助成があります（5～20万円の範囲で）。

これも通常は3月末を締切期限にしておりますが、今年度の状況に鑑みて、助成申請の締切期限を5月末に延ばしたいと思います。助成申請をしようと思う方は、以下の書類を日本EU学会国際交流委員会（井上宛）まで必要書類をそろえて提出してください。

1. 日本 EU 学会国際交流助成申請書（学会HP国際交流のサイトにある国際交流員会の項目からダウンロードしてください）
2. 旅行代理店作成の日程表、運賃の見積り・請求書
3. 主催者からの学会開催通知書、または学会等の名称や情報がわかる資料
4. 報告者の氏名、タイトルが記されたパネル・プログラム、または報告を了承された文書（主催者からの E-mail、書状、ファクスなど

申請書提出のあて先：noinoue@kobe-u.ac.jp　（提出書類をPDFにして添付でお送りください）

申請書類提出期限：2022年5月31日

応募者が多数の場合には、国際交流委員会で審査の上、助成対象者を決定する（固定給を受けていない大学院生を優先する）。

以上

すでにメーリングリストにてご案内しておりますとおり、2022年度日本EU学会研究大会＠東京経済大学における自由論題の報告希望を受け付けておりますが、分科会の構成等を考慮した結果、若干名の報告希望を募りたく、下記のとおり、締切を延長いたします。

新しい締切は3月15日（火）です。

下記をご参照のうえ、お申し込みください。

• 分科会報告希望（含・推薦）受付

• 申込要領・申込用紙（含・ポスターセッション）

• 『日本 EU 学会年報』の投稿について

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部より、教員公募回覧の依頼がございましたので、ご案内いたします。

・　経済学分野（アメリカ経済論・ヨーロッパ経済論）

・　任期制教員（准教授または助教）

詳細はこちらをご覧ください。（和文／English）

経済産業省から専門非常勤職員の公募案内がございましたので、回覧いたします。

このたび、経済産業省通商政策局経済連携課では、国際法や国際経済法またＥＵをはじめとする他国の政治・経済分野の研究や関連業務経験等の専門性を持った方を、当課の専門非常勤職員として採用すべく、公募を開始しております。こちらをご参照ください。

通商政策局経済連携課は、日ＥＵＥＰＡや日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰといったＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定）や、二国間投資協定、またエネルギー憲章条約（ＥＣＴ）などの締結交渉やその実施を担当しているセクションであります。

日本EU学会会員のみなさま

2021年8月31日版の名簿が完成し、公開の準備が終了いたしました。ここからダウンロードしてください。

名簿はPDFファイルです。ダウンロードには、会員各位の会員番号とパスワードが必要になります。会員番号が不明な場合には、学会支援機構にお問い合わせください。

前回の版は2018年版でした。このたび3年ぶりの改訂となります。会員間の交流に資することを目的としておりますので、どうか、お取り扱いに関しましては、最新のご注意をお願い申し上げます。

日本EU学会事務局

2022年度研究大会（東京経済大学）の二日目の午前は、例年通り、自由論題の分科会となります。またポスタープレゼンテーションも募集いたします。

報告希望者は、研究大会ページにリンクされている応募書類をご確認の上、ご応募下さい。

企画委員会による厳正な審査により、採否を決定いたします。みなさまのご応募をお待ちしております。

不明な点などございましたら、企画委員会までお問い合わせくださいませ。

みなさまと東京にてお会いできますことを、心より楽しみにしております。

企画委員長
中西優美子(一橋大学)

2021年度研究大会はみなさまのご協力のおかげをもちまして、盛況のうちに終えることかないました。報告者の方々のフルペーパーおよびスライドは、11月14日（日）まで、閲覧可能です。この日を過ぎますと、リンクを外しますので、ご承知おきください。それまでは、大会サイトにアクセスしてください。PWはみなさまにお知らせしたものと同じです。

フルペーパー・スライドのダウンロード期間は終了しました。

2022年度研究大会についての詳細は、追ってご案内いたします。