日本EU学会会員のみなさまへ
今年度もコロナ禍の影響により、zoomを使用した関東部会と関
原則として若手の会員を中心に報告者を公募いたします。是非、
日時 2021年9月18日（土）13時〜17時
※ 時間については応募者数により調整します。
※ プログラムが完成したのち会員の皆様にzoom会議室へ
応募資格（ご確認の上ご応募ください）
(1) 日本EU学会会員（入会申請中でも可）
(2) 大学院修士課程2年生（M2）に限っては、日本EU学会会員１名
報告ご希望の方は7月31日(土)までに関東および関西部会の
関東の責任幹事：土谷岳史
関西の責任幹事：
（＊
応募書類はここからダウンロードしてください。
ご応募いただきました報告者の調整につきましては、
関東部会幹事：土谷岳史（高崎経済大学）※2021年度責任者
関西部会幹事：高屋定美（関西大学）
外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館（大使館、総領事 館、政府代表部、領事事務所）に原則 2 年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが 国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、 派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。
☆ 第一次試験
日時：2021 年 6 月 6 日（日） 10 時～13 時頃（2 ポスト希望者は 14 時頃）
場所：東京・大阪
試験：筆記試験（外国語、ポストごとの専門に関する論文）
☆ 第二次試験 （Web 面接）
日時：2021 年 7 月 5 日（月）～13 日（火）
試験：面接試験（外国語会話、人物面接）
☆ 応募締切 2021 年 5 月 17 日(月) 15 時（日本時間）まで
詳細は弊協会ホームページをご覧ください。
日本EU学会会員のみなさま
本学会事務局では、みなさまへのさまざまなご報告、ご連絡を可能なかぎり電子化していきたいと考えております。とくに、昨年のオンライン研究大会に引き続き、今年度もいまだ（新型コロナウィルス感染拡大防止のために）オンライン開催の可能性がございます。みなさまに確実にご連絡していくために、そしてそのコストを可能なかぎり低くおさえていくべく、みなさまの電子メールを利用いたしたいと考えております。
そこで、下記の会員ログインによるメールアドレス登録状況の確認を、あらためまして、お願いいたしたいと存じます。すでに昨年のうちに、郵送にてご案内いたしておりますが、再度のご確認をいただければ幸いでございます。
ログイン情報が不明な場合には、まずは昨年度郵送いたしました文書の封筒をご確認いただきたいのですが、さらなる情報につきましては、本学会事務委託先の学会支援機構にお問い合わせ下さい。上記の会員ログインページに行きますと、メールアドレスが記載されております。
以上、どうかよろしくお願い申し上げます。
臼井陽一郎・日本EU学会事務局長
立教大学経済研究所プロジェクト研究「コロナ危機とEU統合の再検討」、及び立教SFR共同プロジェクト研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」の活動の一環として、下記のとおり、公開講演会が開催されます。
公開講演会「欧州グリーン・ディールと日本」
明田 ゆかり 氏
蓮見 雄
飯田 哲也 氏
対象者
申し込み
2019年末、EUは2050年までにゼロエミッションを実現することを目指すと宣言し、新たに発足した欧州委員会は、これまで十分な成果を上げることのできなかったリスボン戦略、及びその後継の欧州2020戦略に代わる新たな産業政策としてEuropean Green Dealを進めようとしている。この動きは、フォン＝デア＝ライエン新欧州委員長の強い意向というニュアンスで報じられることが多い。しかし、EUのグリーン・ディールはにわかに始まったことではない。1993年のマーストリヒト条約には、環境や持続可能性（sustainability）が書き込まれ、1997年のアムステルダム条約では環境統合原則が導入され、2009年に発効した現行のリスボン条約においても、気候変動対策に貢献しうる措置が推奨されている。こうした長年にわたる政策の積み重ねのうえに打ち出されたのが、今回のグリーン・ディールである。加えて、欧州グリーン・ディールは、コロナ渦からの復興計画の中核に位置づけられ、EU共同債による資金的裏付けを得ている。
2019年には、EUと日本のあいだで、経済連携協定（EPA）および戦略的パートナーシップ（SPA）が締結された（後者は暫定）。EPAにより日本からEUへの自動車等の輸出は関税がゼロになるが、同時にSPAでは気候変動対策が最重要な協力項目と掲げられている。EUのグリーン・ディール政策は、日本の産業政策、環境・エネルギー政策にも大きな影響を与えていくことが予想される。
そこで、本公開講演会では、欧州のグリーン・ディ－ル、日EU経済関係、そして日本の再生可能エネルギーの現状とEUとの比較に焦点を定め、3人の専門家を招き公開講演会を開催する。
報告者
明田 ゆかり 氏
飯田 哲也 氏
蓮見 雄 氏
道満 治彦 氏
2021年のEUSAAP国際会議は、2021年6月28日・29日にオーストラリアのメルボルンで開催されることになりました。
国際交流委員会委員長 羽場 久美子
委 員 井上 典之
委 員 岡部 みどり
Dear All,
We are glad to announce the EUSAAP is planning its 2021 annual conference to be held in Melbourne, Australia as an in-person event with a virtual component. Conference papers accepted for the 2020 conference are automatically transferred to the 2021 edition and can be presented in-person or virtually.
New Directions, New Leadership in a post-Covid Environment
28+29 June 2021, Melbourne, Australia
2021 presents EU scholars with a new canvas on which to explore the nature and direction of European Integration. The conference will focus upon the renewal of the EU’s institutional leadership and the new priorities and challenges for the EU27 in a post-Covid-19 environment. Papers are welcome from a broad multidisciplinary perspective that investigate these questions from both, an European and Asia Pacific perspective.
Building capacity and sustainability in EU Studies in the Asia Pacific region both academics as well as graduate students are invited to participate. Early career researchers will be able to benefit from networking with more experienced participants, develop important research and presentation skills and bring new and different perspectives to the conference.
Due to the pandemic-related cancellation of the 2020 conference, this also serves as celebration of the 15th EUSAAP conference, the founding of the European Studies Association Australia and New Zealand (ESAANZ) and the 20th anniversary celebration of the National Centre for Research on Europe (NCRE) at the University of Canterbury (New Zealand), seat of the EUSAAP secretariat.
Timeline
Conference papers accepted for 2020 and automatically transferred to 2021:
Confirm your attendance as in-person or virtually by 31 January 2021. Paper titles can be amended until 19 February 2021.
Presenters that need to withdraw their paper can do so with a refund of their registration fees until 31 January 2021.
Additional or new papers can be submitted until: 19 February 2021
For information on the conference please visit https://wp.me/P8ZcqX-aSI
We wish you all a good start to the year and hope to see many in Melbourne in June.
Best wishes,
EUSAAP Conference Team.
Yvonne Grosch (DipPM) ANZIM
EUCN Project Manager
University of Canterbury, National Centre for Research on Europe, Private Bag 4800, Christchurch 8140, New Zealand
NEW PHONE NUMBER Phone +64 (0) 3 36 94 395, extension 94395
yvonne.grosch@canterbury.ac.nz
www.jeanmonnet.nz
共通テーマ： アフター・コロナのEU再生戦略─グリーンディールの射程
公開シンポ： ポストBrexitのEU世界戦略─対外関係の再構築と加盟国間関係のゆらぎ
実存的危機から完全に脱する間もなく、EUは2020年早々に、新型コロナウィルス感染拡大の猛威に曝されました。EUに感染症対策の十分な権限はなく、自国優先に走る加盟国がなし崩し的に人の移動を停止、ヨーロッパ中の都市のロックダウンがEU経済に激しい打撃を加えました。しかし他方で、この新たな危機は、1兆8243億ユーロにもおよぶ史上最大の多年度予算枠組の採択に帰結しました。そこには「次世代EU」と名づけられた復興予算も組み込まれ、欧州委員会による市中借入まで予定されています。こうしたEU財政の曙光ともいえそうな、アフター・コロナのEU再生戦略の中心に位置づけられているのが、欧州グリーンディールです。2050年までのカーボンニュートラル（気候中立）達成を目指した、エネルギー政策大転換をも含意するその射程は、まさに広大です。EUはこの未曾有の危機にあってなお、世界をリードする新たな経済社会モデルの構築を目指しています。2021年度研究大会初日は、欧州グリーンディールの射程をアフター・コロナのEU再生戦略という観点から考えていきます。
二日目の午後は、今回もまた公開シンポジウムとし、あらためてBrexitの問題をとりあげます。そのプロセスはすでに詳細に跡づけられ、重要な問題が数多く論じられ、学術サイドからも数々の論攷が発表されており、もはや論ずべきことはないようにもみえますが、しかし、ポストBrexitのEU世界戦略については、まだこれからです。トランプからバイデンへと移行するアメリカ外交の修正も予想されるなか、ビッグスリーの一角を失ったEUの世界戦略はどのように再構築されていくのでしょうか。また、イギリスの抜けたEU加盟国間の“国際”政治にはいかなる変化が生じるのでしょうか。安保・通商・開発といった多面的な対外関係の諸相にみられるポストBrexitの変化について、考えていきます。
二日目の午前は例年通り、自由論題の分科会といたします。報告希望者はこのページをご参照ください。企画委員会による厳正な審査により、採否を決定いたします。みなさまのご応募をお待ちしております。
菅義偉内閣総理大臣は、10月1日、日本学術会議が第25期新規会員候補として推薦した候補者105名のうち、6名の任命を拒否し、理由を具体的に説明しないまま、任命を未だに拒み続けています。これは、日本学術会議の独立性と運営を害し、個々の研究者や学会の学問の自由を脅かす行為で容認することができません。
総理大臣が任命拒否の具体的理由を日本学術会議法に則して説明できない限り、任命拒否は法に基づかない恣意的な権力行使です。
また日本学術会議は、学問的良心にもとづき政府から独立して科学研究を行う個々の科学者を会員とする組織です。その政府からの独立性は、個々の科学者の学問の自由の集合的表現でもあります。それゆえ会員の選考基準は、あくまでも政治から独立して学術的に「優れた研究又は業績」という基準がとられています。任命拒否も拒否という選考ですから、法の定める学術的基準によって拒否を具体的に説明できない限り、日本学術会議の独立性を不当に侵すものといわざるをえず、同時に、独立性の内実をなす個々の科学者の学問の自由を不当に脅かすものとなります。いずれも日本国憲法、そしてそのもとで国民の代表により作られた日本学術会議法に則さないことです。
さらに日本はEUとの間で、価値・原則を共有するパートナー関係を、戦略的パートナーシップ協定により法的拘束力をもって結んでいます。その協定では法の支配と人権・基本的自由が、パートナー関係の基礎として不可欠の要素であると確認されています。今回の総理大臣による任命拒否の具体的理由の不提示は、法の支配を揺るがし、人権・基本的自由を軽視する行為との批判をまぬかれず、EUのパートナーとして信頼を損ないかねない行為といわざるをえません。
以上から、日本EU学会は、日本学術会議の10月2日付要望書を支持し、そこに示された①6名が任命されない理由を説明すること、および②上記6名を速やかに任命することを求めます。
2020年10月20日
日本EU学会理事会
理事長 中村民雄
国際交流サービス協会の依頼により、外務省在外公館専門調査員試験をご案内いたします。
外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則 2 年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。
☆第一次試験
☆第二次試験 (Web 面接)
☆応募締切
2020 年 10 月 13 日（火） 15 時（日本時間）まで
日本EU学会会員のみなさま
このたび、下記のとおり第1回合同地域部会（第5回関東部会・第3回関西部会）をオンラインにて開催する運びとなりました。
地域部会は若手育成を目的に発足し、すでに関東部会で4回、関西部会で2回開催され、若手活躍の場となっております。2020年度は新型コロナウィルス感染防止のため、オンラインによる合同の開催となりました。11月の研究大会もすでにご案内のように、オンラインによる開催ではあります。しかしながら、日本EU学会では、EU研究の進展を止めることなく、会員のみなさまとともに、EU研究発展の道をさぐっていくことかなえばと、願っております。会員のみなさまのご参加をお待ち申し上げるしだいでございます。
参加希望の会員の方は、EU学会員宛にお送りいたしましたメールによるご案内に記載してあるフォームにご記入ください。オンライン合同地域部会用Webページにアクセスするパスワードをお送りいたします。そのパスワードにてアクセス可能なWebページに、zoom meeting接続のための方法、報告レジュメ、サマリーがダウンロード可能な形で掲載されております。オンライン合同地域部会用Webページにアクセスするためのパスワード送付は、9月3日を予定しております。ご承知おきくださいませ。
なお先着100名までとなります。ご了承くださいませ。
問合せ先：臼井陽一郎（事務局長）usui@nuis.ac.jp
プログラムは下記の通りとなります。
9月12日（土） 13時接続開始
総合司会：臼井陽一郎（新潟国際情報大学）
セッション1 13時30分〜14時30分
司会：安江則子（立命館大学）
報告：佐竹壮一郎（同志社大学・院）
更新され続けるナショナリズムとEU：ナショナリズムとの関わり方について
討論：植村充（東京大学・院）
セッション2 14時40分〜15時40分
司会：土谷岳史（高崎経済大学）
報告：山上亜紗美（立命館大学・院）
EUの対外政策における経済制裁の役割
討論：中村英俊（早稲田大学）
セッション3 15時50分〜16時50分
司会：土谷岳史（高崎経済大学）
報告：杜世鑫（青山学院大学）
中国の「一帯一路」構想と中東欧：ハンガリー・セルビア鉄道プロジェクトと中東欧とEUの対応
討論：小林正英（尚美学園大学）
総 括：16時50分〜17時00分