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在外公館専門調査員の募集

外務省在外公館専門調査員の募集につきまして、派遣先がEU加盟国16ヵ国にも上りますので、下記の通り本学会Webサイトにてお知らせいたします。

外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則2年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。


☆第一次試験

日時:平成30年10月21日(日)10時~13時頃(2ポスト希望者は14時頃)

場所:東京・大阪

試験:筆記試験(外国語、ポストごとの専門に関する論文)

☆第二次試験

日時:平成30年11月26日(月)~30日(金)

場所:東京

試験:面接試験(外国語会話、人物面接)

☆応募締切

平成30年10月4日(木) 18時必着

詳細はこちらをご覧ください。

第21回日EU会議のお知らせ

本年も日EU会議を10月30日にブラッセルで開催することになりました。

21回目の今回は、1日の会議です。プログラムなど、詳細は決定次第、ご案内いたします。

パネルの概要は以下のとおりで、例年通り、日本側とEU側の実務者、識者がそれぞれのセッションで登壇いたします。

1.基調講演:日EU経済連携協定及び戦略パートナーシップ協定の総括

日本側は兒玉EU代表部大使

2.パネル1:アジア安保をめぐる日EU協力

ーーー昼食ーーー

3.パネル2:アフリカの開発援助政策(移民・難民問題との関連)

4.パネル3:法の支配に基づく国際秩序維持のための日EU協力

(植田隆子理事)

2018年度日本EU学会研究大会

日本EU学会第39回(2018年度)研究大会は、2018年11月17日(土)および18日(日)に、獨協大学(東棟2階)にて開催されます。

共通論題:ポピュリズムとリージョナル・アクターとしてのEU

プログラム:日本語 English  (プログラムは10月30日に更新しました)

※ プログラムは8月27日現在のものになります。

フルペーパーは11月3日から24日までの間、こちらからダウンロード出来るようになります(会員に送付される研究大会案内にパスワードが記してあります)。

EUセミナーのお知らせ

グローバルアカデミーセミナー 第7回EUセミナー『分裂に立ち向かうEU』(公益財団法人大学セミナーハウス主催・駐日欧州連合代表部後援)のお知らせです。詳しくはこちらをご参照ください。

 

  

2018年度地域部会報告募集

日本EU学会では若手会員による研究を促進するため、地域部会を設置しております。詳細はこちらをご参照ください。

2018年度は関西部会と関東部会で下記の通り報告者を募集いたします。若手の学会員の方々のご応募をお待ちいたしております。

なお、ご応募いただきました報告者の調整につきましては、それぞれの地域部会の幹事にご一任ください。


※ 応募用紙はこちら (PDFはこちら)


【関西部会】 募集は締め切りました。下記の予定通り開催されます。

幹事:

高屋定美(関西大学)、安江則子(立命館大学)、鷲江義勝(同志社大学)

日時:

2018721日(土)1330分~1700分(予定)

場所:

関西大学千里山キャンパス第2学舎6階商学部会議室

応募先:

上記応募用紙に必要事項記載の上、610日(日)までに関西大学高屋研究室宛てメールにてご応募ください。メールアドレスはtakaya*kansai-u.ac.jpです(*を@に修正してメールでお送りください)。部会に関するお問い合わせもこちらまで。


【関東部会】 現在第2回の報告者を募集中です。

幹事:

太田瑞希子(亜細亜大学)、土谷岳史(高崎経済大学)、中西優美子(一橋大学)

日時・場所:

1回   201877日(土)1400分~1700分(場所は早稲田大学を予定)

※ 募集は締め切りました。予定通り開催されます。詳細はこちらをご覧ください。

2   201929日(土)1400分~1700分(場所は一橋大学を予定)

※ 募集中です。下記の応募先をご参照ください(応募用紙はこちら)。

応募先:

上記応募用紙に必要事項記載の上、第1回は6月中に、また第2回は12月中に、土谷岳史(高崎経済大学)までメールにてご応募ください。メールアドレスはtsuchiya*tcue.ac.jpになります。部会に関するお問い合わせもこちらまで。(*を@に変えて送信してください。)

EU-Japan EPA: Implementation Roadmap

日EU経済連携協定を進めるための法律専門家の募集について、お知らせします。

 

プロジェクト名:EU-Japan EPA: Implementation Roadmap

目標:EU-Japan Economic Partnership Agreement (EPA)の執行をサポートするため

要求:Free trade agreementと日本の法律に関する豊富な知識と経験、英語の作文力

仕事内容:1.プロジェクトの関連資料を読み、翻訳すべき部分を選ぶ

     2.翻訳

仕事期間:150営業日

募集人数:最大4名

開始:20183月月末

 

詳しくはこちらをご参照ください。

EUSA AP Taipei Conference 2018

国際交流委員会からのEUSA AP Taipei Conference 2018のお知らせと若手への国際会議報告助成金のエンカレッジ

EU学会の皆様、特に若手研究者の皆様

すでに1月19日に森井裕一日本EU学会事務局長よりご案内がありましたように、て、EUSAAP 2018
Taipei Conferenceが開かれます。東京大会では、20名の若手研究者によって若手セッションが開かれましたが、この学会は、修士でも報告できるメリットがあります。すでにRegistrationされていらっしゃると思いますが、ぜひこの機会に報告し、国際会議報告助成金を申請していただければ幸いです。

EUSA APは、2018年6月28-29日ですが、若手研究者には、国際交流委員会より、5-20万円の、旅費宿泊費実費の国際会議報告助成金が出ます。

1.EUSA AP台湾大会以外にも、今年は、幾つかの国際会議が比較的近いところで開かれます。

2.4月4-7日にはSan Fransiscoで、ISA (International Studies Association)の国際年次大会があります。

3.7月 21-25日にはIPSA(International Political Science
Association)の国際会議がAustralia のBRISBANEで開かれます。

4.9月25-28日には世界国際人文・社会科学学会コンソーシアムISSC-WSSF が
(この度パリで、社会科学学会コンソーシアムICSUと合同してISCに改組として)日本学術会議の共催で、九州大学で開かれます。

そのほかの国際会議で、EUの報告をされる場合でも、申請可能です。

若手国際会議報告申請:

若手の方が海外の国際会議でEU研究についてご報告される場合には、下記のWebページにあります国際交流助成金申請書を提出してください。

http://www.eusa-japan.org/?page_id=2103

国際交流委員会で審査の上、承認された場合、交通費、宿泊費を補助します。国際会議補助費を受けた研究者は、ニューズレターで大会報告記を書いていただくことになります。是非ふるってご応募ください。

なお若手は、原則として40歳までとしております。しかしもし1,2歳超えてしまった場合にもできるだけ補助していきたいと思いますので、是非ふるってご応募下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

国際交流委員会委員長  羽場 久美子
国際交流委員      井上 典之
上田 廣美
安江 則子

日本EU学会第39回(2018年度)研究大会

日本 EU 学会第 39 回(2018 年度)研究大会は、2018 年 11 月 17 日(土)および 18 日(日) に獨協大学において開催されます。共通論題および自由論題(経済、法律、政治・社会分野等)についての研究報告希望ならびにご推 薦をお願い申し上げます。またこの大会ではポスターセッションも実施いたしますので、こちらへの応募もよろしくお願いいたします。例年のように『日本 EU 学会年報』第 39 号への執筆希望もあわせて受け付けます。

詳しくはこちらをご参照ください。

申込用紙(PDF版Word版


2018 年度研究大会共通論題:

「ポピュリズムとリージョナル・アクターとしての EU」

趣旨:

今、欧州はポピュリズムと総称される様々な問題に直面しています。言うまでもなく、そ れらの現象の背景には、特定の国家や地域に根ざした固有の歴史的・文化的背景があります。 同時に、新自由主義的な原理に基づいて遂行された市場統合の結果として市場と社会の亀 裂が至るところで広がり、それらがポピュリズムという形で表出している、と考えられます。

一方において、物・サービス・資本・人の自由移動と競争法の徹底は、EU において国境を 越える経済活動を刺激し、自由に豊かさを追求する経済空間を拡大し続けてきました。他方 において、EU 市場統合は、著しい不平等の拡大という副作用を伴っているにもかかわらず、 豊かさの共有を担保するセイフティーネットの構築を必ずしも十分には伴っていませんで した。市場と社会の亀裂が顕在化し、社会不安が広がっているにもかかわらず、EU レベル の社会政策は未発達です。かといって、EU レベルにおいて、直ちに財政統合に向かうかと 言えば、その前提となる政治統合を欠いています。依然として、市場と社会の和解を担う役 割を期待され、またそれらを具現するツールが埋め込まれている基本的な単位は国民国家 です。

ところが、グローバルな競争への適応と EU によって課せられた(としばしば認識さ れる)緊縮財政の制約の下で、国民国家は社会政策や労働市場政策を根本的に見直すことを余儀なくされています。その結果、社会政策に対する市民の伝統的な期待に応えることが難 しくなり、既存の政党や政治家に対する信頼が大きく揺らいでいます。

こうした状況下にお いて、問題を移民・難民など国外の諸要因に転嫁する言説が跋扈し、EU の基本的価値の否 定や反 EU という事態が生じています。このように考えるならば、ポピュリズムと称される問題群を個別に論じるだけでは十分 とは言えないでしょう。これまでの EU 市場統合の経済的帰結、社会的帰結をも視野に置 きながら、EU というリージョナル・アクターが、加盟諸国の連帯に基づいて地域レベルに おいて「市場と社会の和解」を担い、豊かさの共有を実現しうる独自の有効なガバナンスを 再構築する展望を切り開き、市民の信頼を回復しうるかどうか、という視角から、ポピュリ ズムについて再検討してみる必要があるのではないでしょうか。

そこで、今回の共通論題では、法律、政治・社会、経済の学際的な研究ができる EU 学会 の特質を生かして、政治現象としてのポピュリズムだけでなく、経済的背景、社会的背景を も視野におきながら、反EU、反移民・難民、テロ、法の支配の否定など、ポピュリズムと 括られる諸現象に関する多角的な考察を通じて、リージョナル・アクターとしての EU の課題と展望について、会員の皆様とともに議論したいと思います。それは、急速に変貌しつつある世界秩序の中で、EUが責任あるグローバルなステイクホルダーとしての役割を担い、魅力ある経済社会モデルを示すことができるかどうか、について考えることでもあります。

会員の皆様からの積極的な報告希望の提案を期待いたします。

(2018年2月16日修正)