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研究助成金のご案内です。下記をご覧ください。

「スミセイ女性研究者奨励賞」は、子育てのために研究を中断している女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者に、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を最大２００万円支給します。

新型コロナウィルスの影響により、研究活動に大きな影響が出ていると思われます。そうした状況下で、少しでも多くの方にこのプロジェクトを知っていただきたいという想いから、当プロジェクトのご案内をしています。

未来を強くする子育てプロジェクト

主催：住友生命保険相互会社

後援：文部科学省、厚生労働省

第14回 未来を強くする子育てプロジェクト女性研究者への支援　募集要項

１．趣旨

育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

２．対象

現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

３．要件

1. 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
2. 原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
3. 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
4. 2名以上の推薦者がいること（うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須）。
5. 現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
6. 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます）。
7. 受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。

※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

４．応募方法

　webサイトより応募用紙をダウンロードし基本情報をご記入の上、必要資料と一緒にお送りください。

 ①応募用紙の記入事項

　　1.主な研究テーマ

　　2.今回応募の研究のタイトル

　　3.研究の目的と概要

　　4.研究と子育てを両立する上で困っていること

　　5.研究計画書と助成金の主な使途（1年目・2年目）

　　6.研究者としての将来のビジョン

　　7.略歴

　　8.成果・実績

　　9.助成取得の状況（過去・現在の奨学金、助成金の取得状況）

　　10.推薦書（2名以上）

②必要資料

　　最近の論文など、1、2点。

　　※資料の点数は審査の対象になりません。

　　資料類は角2版封筒（A4版が入る大きさ）に入る程度の量とします。

５．選考

事務局による選考の後、「未来を強くする子育てプロジェクト」選考委員による選考会を経て、受賞者を決定します。

６．選考委員

選考委員長　汐見稔幸　[東京大学名誉教授、白梅学園大学名誉学長]

選考委員　大日向雅美       [恵泉女学園大学学長]

　　　　　奥山 千鶴子      [認定NPO法人びーのびーの理事長]

　　　　　米田 佐知子      [子どもの未来サポートオフィス代表]

　　　　　以上五十音順

　　　　　高田　幸徳         [住友生命保険相互会社　執行役常務]

７．発表

受賞者は、2021年3月に都内で実施予定の表彰式*および「未来を強くする子育てプロジェクト」のwebサイト等で発表します。受賞者には2021年1月末までに直接ご連絡いたします。*表彰式は、新型コロナウィルスの収束状況によっては、実施内容を変更する可能性がございます。

８．表彰

◎スミセイ女性研究者奨励賞　10名程度

助成金として1年間に100万円（上限）を2年間まで支給します。助成期間は2021年4月から2023年3月までの2年間の予定です。

９．募集期間

2020年7月13日（月）～2020年9月4日（金）必着

１０．注意事項

1. ご提出いただいた資料類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。
2. 選考に関するお問合せには応じられませんのでご了承ください。
3. 受賞者は、原則として、助成開始から半年後に近況報告、1年後に研究活動の中間報告、2年目終了後に最終報告をしていただきます。2年目の助成継続には、原則として助成要件を引き続き満たしていることが必要です。中間報告にて2年目の助成継続可否を判断させていただきます。
4. 受賞された方は、助成対象となる研究の発表時に、本助成を受けた旨を明示してください。

１１．個人情報の取扱い

応募者の個人情報は、審査および運営に必要な範囲内で利用し、第三者へ提供することは一切ありません。応募者の同意なく、利用目的の範囲を越えて利用することはありません。

１２．宛先・お問合せ先

「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局

　〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル

　電話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）

日本EU学会2020年度第1回合同地域部会（第5回関東部会および第３回関西部会）

オンライン開催について──ご案内と報告者の公募

2020年6月15日

日本EU学会会員の皆様

日頃より学会活動にご協力いただき、ありがとうございます。

さて、日本EU学会理事会で承認された地域部会の開催についてご案内します。今年度は、コロナ禍の影響により、予定されていた部会の報告者募集を停止しておりましたが、この度、関東部会と関西部会の合同でオンライン開催する運びになりました（zoomを利用いたします）。

原則として若手の会員を中心に報告者を公募いたします。是非、研究発表の場としてご活用ください。zoomの利用によるオンライン開催のため、そのアプリの利用およびWeb環境が必要となります。

日時　2020年9月12日(土)

• 時間については応募者数により調整します。
• プログラムが完成したのち、会員の皆様にzoom会議室へのアクセス方法と注意事項について、ご連絡申し上げます。

応募資格（ご確認の上ご応募ください）

• 日本EU学会会員（入会申請中でも可）
• 大学院修士課程2年生（M2）に限っては日本EU学会会員１名の推薦があれば会員外でも報告可能

報告ご希望の方は、７月31日　(金)　までに日本EU学会事務局長・臼井陽一郎宛てのメールにてご応募ください。下記応募書類を添付してください。なお、関東および関西部会の責任幹事宛てにもＣＣで同時に送付ください。関東の責任幹事は土谷岳史氏、関西の責任幹事は安江則子理事です。

ご応募いただきました報告者の調整につきましては、事務局および部会の幹事にご一任下されば幸いです。ご応募、よろしくお願い申し上げます。

応募書類：ワード形式・PDF形式

応募先（以下、＊を@に修正してください）：

臼井陽一郎（日本EU学会事務局長）：usui＊nuis.ac.jp

土谷岳史（関東部会幹事）：tsuchiya＊tcue.ac.jp

安江則子（理事・関西部会幹事）：yasuen＊sps.ritsumei.ac.jp

日本EU学会会員の皆様

関東部会で予定していた7月4日の研究会は、今般の状況に鑑みまして中止とさせて頂きます。

報告をお考えの方には申し訳ありませんが、状況が落ち着き次第、改めて研究会の開催を検討したいと思います。

どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

関東部会幹事：

土谷岳史（高崎経済大学）

太田瑞希子（日本大学）

木村ひとみ（大妻女子大学）

下記のとおり在外公館専門調査員の募集について、お知らせします。EU日本政府代表部のポストの募集もございます（こちらの46番参照）。

外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則 2 年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。

☆第一次試験

日時:2020 年 5 月 30 日(土) 10 時~14 時頃まで

場所:東京・大阪

試験:筆記試験(外国語、ポストごとの専門に関する論文、適性検査)

☆第二次試験

日時:2020 年 7 月 6 日(月)~11 日(土)

場所:東京

試験:面接試験(外国語会話、人物面接)

☆応募締切

2020 年 5 月 11 日(月) 15 時必着

応募方法、赴任月、募集ポストにつきましては、弊協会ホームページをご覧ください。

1. EUSA APの第20回大会が、New Zealandで6月25日26日に開かれる予定でしたが、それが8月31日と9月1日に延期になり、さらに昨日改めて主催者から、コロナウイルスの拡大によって延期の可能性があるとの連絡が入りました。
2. 現在、若手国際交流助成の申請の締め切りを3月31日から6月30日に延期いたしましたが、さらに延期の可能性もあるかもしれません。

国際学会でEUに関してご報告を考えておられる方々におかれましては、誠にご心配なことと存じます。また情報が入りましたら、ご連絡いたしますので、とりあえず締め切りが延期になりましたことをご連絡させていただきます。

EUSA APの開催日が見通せず、ご迷惑をおかけしておりますが、New Zealandでの次の開催日の連絡がありましたら、改めて詳細を連絡いたします。皆様も、どうぞお体とご家族を大切になさってご活躍ください。

日本EU学会会員の皆様

先日のニューズレターでお伝えしたように、関東部会では7月4日に研究会を開催する予定ですが、今般の状況に鑑みまして研究会の開催の可否および報告者の募集につきまして4月中に最終的に判断することとしました。報告をお考えの方には申し訳ありませんが、いましばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。

関東部会幹事：
土谷岳史（高崎経済大学）、太田瑞希子（日本大学）、木村ひとみ（大妻女子大学）

日本学術会議と連携し、日本EU学会もそのメンバーであります、地域研究の学会の総合体である地域研究コンソーシアム（JCAS)より、第10回（2020年度）地域研究コンソーシアム賞の応募について、学会に周知して頂きたいとのご連絡をいただきました。

詳細は、こちらのサイトをご覧ください。

自薦、他薦、可能だと思います。JCASは地域研究の学会の集合体で、現在京都大学に本部があり、2017年より、日本EU学会もメンバーに入らせていただいております。

ぜひ日本EU学会からも、若手の方々を含め、多くの方々が応募して下さることを期待しております（4月10日必着です）。

どうぞよろしくお願いいたします。

羽場久美子（日本学術会議担当）

EU学会会員のみなさま

日頃学会活動に関してまして大変にお世話になっております。現在、11月7日・8日の研究大会＠亜細亜大学＜多極時代のEUと日本─世界における日欧EPA/SPAの意義＞および＜多極時代におけるユーロ─20年目の挑戦＞へ向け、準備を進めているところであります。みなさまのご協力にあらためまして感謝申し上げます。

さて、2019年4月より、中村民雄理事長の体制のもと、＜次期大会共通論題の早期設定サイクル＞が確立されております。

つきましては、とりいそぎ2021年度研究大会＠愛知大学（予定）における共通論題および招聘者に関しまして、みなさまにご意見をお寄せいただきたく、ご案内申し上げたところでございます。

共通論題案及びその提案理由（簡潔に100字程度）を、企画委員会までメール（下記参照）にて連絡いただければ幸いであります。あわせて海外から招聘してみたい研究者がいらっしゃいましたらお知らせください。企画委員会で検討いたしたいと存じます。

ぜひふるってご意見をお寄せくださいますよう、お願い申し上げます。締切は＜6月30日＞とさせていただきたく、ご理解賜れば幸いに存じます。

なお、過去の大会の共通論題はここでご確認いただけます。ご参考まで。

みなさまにお寄せいただいたご意見をもとに、企画委員会にて少々時間をかけて審議の上、本年11月の理事会にて最終的に決定いたしたいと存じます。

個別のご報告およびパネルプロポーザルの募集につきましては、例年通り、その11月の理事会による共通論題発表後となります（2021年2月後半〆切の予定）。ご承知置きくださいませ。

以上、どうかよろしくお願い申し上げます。

企  画 委 員 長

臼井　陽一郎

みなさまのご意見は、下記メールアドレスまでお願いいたします。繰り返しになり恐縮ですが、6月30日〆切となります。

usui@nuis.ac.jp （臼井陽一郎　宛）

下記の通りEU関連の報告がございますので、本シンポジウムをご案内いたします。

• 蓮見雄（立教大学）「EUvs.ロシア：異なるエネルギー安全保障戦略」
• 東野篤子（筑波大学）「EUの東方パートナーシップ（EaP）とその安全保障認識」

本公開シンポジウムは、①科研費基盤研究（B）「コンステレーション理論に基づくウクライナ危機とエネルギー安全保障の総合的研究」の成果を社会に還元することを主たる目的としている。同時に、①の研究成果から新たに生まれた新たな研究プロジェクトである、②2019年度立教SFR共同研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」、③経済研究所プロジェクト研究「EVシフトと日EU経済関係－生産・インフラ・ネットワークの再構築」の成果の一端を組み込んでいる。

第Ⅰ部「日ロエネルギー協力に関する緊急講演会」において、ロシアの資源開発に詳しい、あるいは実際に開発に携わってきた方々による講演及び討論会を開催する。次いで、これまでの共同研究の成果として、第Ⅱ部「異なるエネルギー・シナリオ」、第Ⅲ部「異なる安全保障認識」、第Ⅳ部「Implications for Energy Security in Asia(アジアのエネルギー安全保障への示唆)」（英語セッション、通訳なし、質疑は日本語も可）を実施する。

詳細はこちらへ。