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学会

2017年度(第38回)研究大会開催および年報執筆について

大会企画委員長・森井裕一

日本 EU 学会第 38 回(2017 年度)研究大会は、 2017 年 11 月 18 日(土)および 19 日(日) に 九州大学(病院キャンパス・馬出九大病院前駅)において開催されることになっております。

つきましては、共通論題および自由論題(経済、法律、政治・社会分野等)についての研究報告希望ならびにご推薦をお願い申し上げます。またこの大会では試行的にポスターセッションも実施いたしますので、こちらへの応募もよろしくお願いいたします。 例年のように『日本 EU 学会年報』第 38 号への執筆希望もあわせて受け付けます。

なお、博多周辺の宿は非常に混み合ってくる恐れがございます。早めにおさえておくことをお勧め申し上げます。


(共通論題)「ローマ条約60年ー危機の中の再検証」

(趣旨)2017 年にはローマ条約調印から 60 年となりますが、ユーロ危機、難民危機などEUは引き続きさまざまな危機の中にあり、イギリスのEU脱退問題もEUにとって極めて深刻 な問題です。法律、経済、政治・社会の分野から構成される学際学会である日本EU学会は、 単にここ数年の複合危機を議論するのみではなく、長期的な視点から統合の成果と問題点 を再検証し、変容する世界の中のEUの今後を展望することを試みたいと考えております。「ローマ条約 60 年」に象徴されるように、単にさまざまな危機の現象面を追うのみならず、 長期的な視点からローマ条約の成果を前提としたEU制度、政策を中心に据えつつ、EU学 会の特徴である学際的な議論を行う報告を歓迎いたします。

具体的には、EU機関の問題(コミッションの機能、リスボン条約発効後の欧州議会の役 割、EEAS の展開など)、政策と関連する制度の問題(ユーロ危機後の銀行同盟等を含む 「EMU の完成」をはじめとする多様なガバナンスの構築、FRONTEX の改組強化など)、 様々な危機及び危機対応措置がEU法秩序に与える影響、EUを取り巻く国際環境の変化 (地域紛争と難民危機、ロシア・ウクライナ問題、トランプ大統領就任と大西洋関係の変化 など)、EU構成国内の政治状況の変化(BREXIT、保守化・権威主義化する構成国、ポピ ュリズム政党の台頭)など、多層的な問題を各分野より、様々なアプローチで議論することが可能であろうと思います。 会員の皆様からの積極的な報告希望の提案を期待いたします。


研究大会での報告を申込む際の注意点

報告希望を出される場合、以下の点につき特にご注意頂きますようお願い申し上げます。

  1. 研究大会でのご報告は、 日本EU学会年報への投稿を前提 としてお願いしておりますので、ご了解いただきますようお願い申し上げます。
  2. 「年報」は原著論文のための学術雑誌であり、 二重投稿は認められておりません 。そのため、年報に投稿予定の論文と同じ内容の論文を他の原著論文誌に投稿しないようにご 注意願います。また、他の原著論文誌に掲載済みもしくは投稿中の論文と同じ内容の論 文を「年報」に投稿することもご遠慮ください。
  3. 所定期日までに完成原稿の提出がない場合、学会年報への論文掲載のための査読対象になりません(年報掲載資格を失うことになります) のであらかじめご了承下さい。なお、その場合でも、研究大会での報告は許可されます。
  4. 九州大会では、ポスターセッションが実施されます。発表希望が認められなかった場 合、ポスターセッションでの発表を希望するか否かを希望申し込み用紙に記入してくだ さい。

また大学院生会員は、報告希望を出す際に、あわせて以下の書類を提出下さい。

  1. 業績リスト(公刊された著書・論文一覧。書式は自由)
  2. A4 用紙で 3 枚程度の報告要旨(含参考文献リスト)

ポスターセッションへの参加を申し込む際の注意点

報告希望を出される場合、以下の点につき特にご注意頂きますようお願い申し上げます。

  1. ポスターセッションは大会 2 日目(11 月 19 日の昼休み)を予定しています。ポスタ ーを会場に貼るだけの参加はできません。ポスター作成者本人が大会に参加してポスターセッションの時間帯に説明を行う義務があります。
  2. ポスターセッション参加者はペーパーを提出し、大会前後に学会サイトに報告論文と 同様にダウンロード可能な状態にすることも可能です。しかしこれは義務ではありませ んので、ペーパーの提出は任意ですが、提出期限等の条件は通常の報告論文と同様とし ます。ポスターセッションでも他学会等との 二重発表は認められておりません 。既に他学会で仕様したポスターの利用はできませんので、ご注意願います。「年報」への掲載を 希望する場合は別途執筆希望もご提出ください。
  3. ポスターの作成方法、規格等詳細については、別紙の説明分「ポスターセッションに ついて」をお読み下さい。
  4. 大学生会員は報告希望と同様に業績リストと A4 用紙で 3 枚程度の報告要旨を提出く ださい。申込時にポスター本体の送付はしないでください。

『日本 EU 学会年報』への執筆希望

学会誌『日本 EU 学会年報』第 38 号は、研究大会の報告を中心に編集する予定ですが、 報告以外の研究論文および書評も掲載したいと考えておりますので、ご執筆のご希望をお 知らせいただければ幸いです(なお大会報告は年報への投稿を前提としておりますので、大 会での報告希望を出す場合には年報の執筆希望を別途提出する必要はありません)。原稿の 締め切りは 2017 年 10 月 20 日(金) とし、字数は、研究論文については 20,000 字以内(注、参考文献、図表を含む)で、これは研究大会の報告を論文とされる場合も同様です。 また書評については 4,000 字以内(同上)です。

採否の決定と提出論文のレフェリー審査

報告者、論文・書評執筆者、ポスターセッション参加者については、企画委員会で検討し たうえで選定させて頂きますが、企画委員会として別途報告者を推薦させて頂く場合もあ ります。最終的には、2017 年 4 月に開催予定の理事会で審議のうえ、決定する予定にして おります。そのため、必ずしもご希望に添えない場合もありますので、予めご了解頂ければ 幸いです。

また、論文の年報への掲載につきましては、レフェリー制度をとっておりますのでご承知 おきください。 完成原稿提出の際には、 日本EU学会の「投稿規程」「執筆要領」「レフェリー規程」(学会ホームページおよび年報に掲載)をいま一度ご精読頂きますようお願い申し上げます。

報告希望・執筆希望の締切り

準備の都合により、別紙「申込要領」に従い、アンケート用紙に必要事項をご記入のうえ、 2017 年 2 月 27 日(月) 必着で、 添付ファイルにてお送りください。


 

第37回研究大会報告希望および 『年報』執筆希望の受付

日本EU学会企画委員長 須網隆夫

日本EU学会第37回(2016年度)研究大会は、2016年11月26日(土)および27日(日)に一橋大学(国立キャンパス)において開催されることになっております。つきましては、共通論題および自由論題(経済、法律、政治・社会分野等)についての研究報告希望ならびにご推薦をお願い申し上げます。 また『日本EU学会年報』第37号への執筆希望もあわせて受け付けます。尚、2014年11月8日に開催された理事会に置きまして、企画委員会の内規が改正され、研究大会のプログラム等については企画委員会が担当することになりました。それに伴い本文書も企画委員長名で会員の皆様に郵送し、報告希望・執筆希望も企画委員長に直接メールの添付ファイルにて送信して頂くことになりました(申し込み用紙はこちら)。また、ネット環境の急変などの不測の事態に備えるために、事務局にも同時送信して頂き、万全を期したいと思っております。別途同封致します申し込み要領で送信先等はご確認下さい。


2016年度研究大会の共通論題と趣旨

(共通論題)「自由・安全・正義の領域─難民・テロとEU─」

(趣旨) EU学会の会員の皆様には、改めて説明の必要はないかもしれませんが、2015年春以降に発生した、シリアを中心とする中東地域からEUへの大規模な難民流入に起因する「欧州難民危機」、そして2015年11月の「パリ同時多発テロ事件」は、EU・各加盟国に大きな衝撃を与え、政治・経済・法律の各分野で様々な問題を惹起しているだけでなく、EUの将来にも新たな不安要素を付け加えたと言えるかと思います。これら「自由・安全・正義の領域」で生じた事象が、EUにとってどのような意味を持ち、またEUが如何にこれらに対処しようとしているのか、そして、そこにはどのような困難が生じているのかは、EU研究者にとり、避けて通れない課題であろうと思います。同時に、これらの事象は、個々の学問分野からの限定的なアプローチだけでは、その全体像の把握は困難であり、学際学会である当学会において、各分野の研究者が協力して総合的に解明すべき課題であると考えます。日本でも大きく報道され、日本の難民政策・対テロ政策の今後にも影響なしとしない、これらの事象を検討・分析することは、当学会の日本社会に対する使命でもあるかもしれません。各分野より、様々なアプローチが可能であると思いますので、会員の皆様からの積極的な報告希望を期待いたします。


研究大会での報告を申込む際の注意点

報告希望を出される場合、以下の点につき特にご注意頂きますようお願い申し上げます。

1.研究大会でのご報告は、日本EU学会年報への投稿を前提としてお願いしておりますので、ご了解いただきますようお願い申し上げます。

2.「年報」は原著論文のための学術雑誌であり、二重投稿は認められておりません。そのため、年報に投稿予定の論文と同じ内容の論文を他の原著論文誌に投稿しないようにご注意願います。また、他の原著論文誌に掲載済みもしくは投稿中の論文と同じ内容の論文を「年報」に投稿することもご遠慮ください。

3.所定期日までに完成原稿の提出がない場合、学会年報への論文掲載のための査読対象になりません(年報掲載資格を失うことになります)のであらかじめご了承下さい。なお、その場合でも、研究大会での報告は許可されます。

また大学院生会員は、報告希望を出す際に、あわせて以下の書類を提出下さい。

1.業績リスト(公刊された著書・論文一覧。書式は自由)

2.A4用紙で3枚程度の報告要旨(含参考文献リスト)


『日本EU学会年報』への執筆希望

学会誌『日本EU学会年報』第36号は、研究大会の報告を中心に編集する予定ですが、報告以外の研究論文および書評も掲載したいと考えておりますので、ご執筆のご希望をお知らせいただければ幸いです(なお大会報告は年報への投稿を前提としておりますので、大会での報告希望を出す場合には年報の執筆希望を別途提出する必要はありません)。原稿の締め切りは2016年10月20日(水)とし、字数は、研究論文については20,000字以内(注、参考文献、図表を含む)で、これは研究大会の報告を論文とされる場合も同様です。また書評については4,000字以内(同上)です。

採否の決定と提出論文のレフェリー審査

報告者および論文・書評執筆者については、企画委員会で慎重に検討したうえで選定させて頂きますが、企画委員会として別途報告者を推薦させて頂く場合もあります。最終的には、本年4月に開催予定の理事会で審議のうえ、決定する予定にしております。そのため、必ずしもご希望に添えない場合もありますので、予めご了解頂ければ幸いです。 また、論文の年報への掲載につきましては、レフェリー制度をとっておりますのでご承知おきください。 完成原稿提出の際には、日本EU学会の「投稿規程」「執筆要領」「レフェリー規程」(学会ホームページおよび年報に掲載)をいま一度ご精読頂きますようお願い申し上げます。

報告希望・執筆希望の締切

準備の都合により、別紙「申込要領」に従い、アンケート用紙に必要事項をご記入のうえ、2016年3月6日(日) 必着で、添付ファイルにてお送りください。 以上ご案内申し上げます。


報告・執筆申し込みのための用紙

申し込み要領

2016年度日本EU学会研究大会報告希望アンケート用紙(自薦用)

2016年度日本EU学会研究大会報告希望アンケート用紙(推薦用)

『日本EU学会年報』第37号 執筆希望アンケート用紙

日仏政治学会第60回研究会のご案内です。

「連続テロ事件とこれからのフランス」
報告1 西川恵 (毎日新聞編集委員)
報告2 国末憲人(朝日新聞論説委員)(予定)
討論者 藤巻秀樹(北海道教育大)

日時 2015年3月14日(土) 14:00~16:30
会場:明治大学駿河台キャンパス 研究棟 2階 第9会議室

住所:東京都千代田区神田駿河台1-1
最寄駅:御茶ノ水駅(JR東日本)、御茶ノ水駅&新御茶ノ水駅(東京メトロ)、神保町駅(都営地下鉄)

会場へのアクセス
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

キャンパス内の地図については
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

◇お問い合わせ先:
日仏政治学会事務局 societe.fr.jp.sciencespo@gmail.com
◇参加に際しまして、事前登録は不要、参加費等はございません。

学会広報委員会より、次号第33号NL新企画の原稿についてのお願い。

「学会広報委員会よりのお願いです。学会ニューズレター第33号(2014年8月31日発行予定)より、学会員諸氏の『新刊著作』のご案内コーナーを設けます。つきましては、2013年4月~2014年3月31日(2013年度内)までに発行されました≪新刊書≫をご連絡ください。当学会会員の方の単著、共著の出版物のみに限らせていただきます。
記載は、書名と著者もしくは編者のお名前と出版社、出版年月のみといたします。

単著:書名、出版社、発行年月
共著:編者名、書名、出版社、発行年月

送付:「EU学会NL33」とタイトルをつけて、メール本文にてご送付ください:
hachiya+law.kyushu-u.ac.jp (+部分を@にする)
締切:7月31日

本企画の目的は、EU研究に資する学会員諸氏の著作を広く共有することであり、個人の業績をお知らせすることを目的とはいたしておりません。ご理解のうえご協力いただければ大へん幸甚に存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。

八谷まち子
日本EU学会広報委員長

学会年報バックナンバーのJ-STAGEでの公開について 。

『日本EU学会年報』については、発行後2年を経過した時点で、JST(科学技術振興機構)の総合電子ジャーナルプラットフォーム J- STAGE
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/eusj/-char/ja/ にて公開されております。

この度、鷲江義勝理事(電子ジャー ナル担当)のご尽力により、『日本EU学会年報』第32号(2012年)が、新たに公開されましたのでお知らせいたします。

なお、学会誌『日本EC・研究者大会』、『日本EC 学会年報』及び今回公開分より前の『日本EU 学会年報』のバックナンバーに関しても、当該サイトにて全ての掲載論文の閲覧が可能となっております。ご活用ください。

日本EU学会事務局長 小久保康之

アジア太平洋EU学会の2014年度大会(5月1-2日@メルボルン)の案内とCall for Papersお知らせ。

大会テーマは“EU in the shadow of Asia?: Changing relationships between the EU and the Asia Pacific”です。 こちら
当初の受付期間が極めて短く、かつ執行部の手違いにより締切りを過ぎてしまっておりますが、その後先方からは3月2日まで受付を延長する旨連絡が あり、さらに須網理事長の方でさらに1週間から10日延長できないか現在交渉中です。短期間での受付で、かつ不確定要素が伴い、誠に申し訳ございませんが、至急検討いただき、ご応募いただきたくお願 い申し上げる次第です。なお、ご応募の際には、その旨、事務局岩田 <iwata@econ.kyushu-u.ac.jp> にもご一報お願いたします。

日本EU学会事務局
岩田健治

日本EU学会第35回(2014年度)研究大会報告希望および『日本EU学会年報』第35号 執筆希望の受付。

2014年11月8日(土)・9日(日)、立正大学(大崎キャンパス)にて開催される日本EU学会第35回(2014年 度)研究大会の報告希望および学会誌『日本EU学会年報』第35号の執筆希望を受け付けます。締切は2014年3月15日(土)(必着)です。会員の皆様は、 どうか奮ってご応募ください(会員ではない方は、先ず こちらのページを参照いただき入会申し込みをお済ませのうえ、ご応募ください)。

案内文は、こちら
申込要領・アンケート用紙は、こちら