早稲田大学比較法研究所はこのたび、以下の要領で、イギリスのＥＵ離脱に関する講演会を開催致しますので、ご案内させていただきます。
日時：８月３１日（水曜日）午後４時～５時３０分
場所：早稲田大学８号館Ｂ１０７教室
報告タイトル：「イギリスのＥＵ離脱とＥＦＴＡ・ＥＥＡ」
報告者：カール・バウデンバッハー（サンクトガレン大学教授・ＥＦＴＡ裁判所長官）
世話人：須網隆夫（早稲田大学教授）
言語：英語（通訳なし）
問い合わせ：比較法研究所（03-3208-8610 hiken@list.waseda.jp）
本年６月に行われた国民投票の結果、イギリスは、早晩EUから離脱すると予想されている。しかし、離脱後、イギリスがEUとどのような関係を維持するのかは、未だ明確ではない。EUに加盟していないヨーロッパ諸国は、これまでEFTA（ヨーロッパ自由貿易連合）を結成し、1970年代にECに加盟するまでは、イギリスはEFTAの構成国であった。そして、EFTAの多くの国は、１９９０年代前半より、EUとEEA（ヨーロッパ経済領域）を形成し、EU域内の自由移動は、EEAに加入したEFTA構成国（ノルウェー・アイスランド・リヒテンシュタイン）にも拡大されている。イギリスのヨーロッパにおける今後の地位を考察するにあたっては、EFTA・EEAという既存の法的枠組みの理解が不可欠であり、イギリスは、ＥＵとだけではなく、EFTA構成国（前述の三カ国とスイス）との関係も新たに構築しなければならない。今回の講演会では、EEA内のEFTA構成国を管轄するEFTA裁判所の長官を長らく勤めておられるバウデンバッハー教授より、日本では、これまでほとんどその詳細が知られていないEFTA・EEAの観点から、イギリスのEU離脱問題の今後について報告していただく予定である。
