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イギリスのEU離脱問題に関する講演会

早稲田大学比較法研究所はこのたび、以下の要領で、イギリスのEU離脱に関する講演会を開催致しますので、ご案内させていただきます。


日時:8月31日(水曜日)午後4時~5時30分

場所:早稲田大学8号館B107教室

報告タイトル:「イギリスのEU離脱とEFTA・EEA」

報告者:カール・バウデンバッハー(サンクトガレン大学教授・EFTA裁判所長官)

世話人:須網隆夫(早稲田大学教授)

言語:英語(通訳なし)

問い合わせ:比較法研究所(03-3208-8610  hiken@list.waseda.jp)


本年6月に行われた国民投票の結果、イギリスは、早晩EUから離脱すると予想されている。しかし、離脱後、イギリスがEUとどのような関係を維持するのかは、未だ明確ではない。EUに加盟していないヨーロッパ諸国は、これまでEFTA(ヨーロッパ自由貿易連合)を結成し、1970年代にECに加盟するまでは、イギリスはEFTAの構成国であった。そして、EFTAの多くの国は、1990年代前半より、EUとEEA(ヨーロッパ経済領域)を形成し、EU域内の自由移動は、EEAに加入したEFTA構成国(ノルウェー・アイスランド・リヒテンシュタイン)にも拡大されている。イギリスのヨーロッパにおける今後の地位を考察するにあたっては、EFTA・EEAという既存の法的枠組みの理解が不可欠であり、イギリスは、EUとだけではなく、EFTA構成国(前述の三カ国とスイス)との関係も新たに構築しなければならない。今回の講演会では、EEA内のEFTA構成国を管轄するEFTA裁判所の長官を長らく勤めておられるバウデンバッハー教授より、日本では、これまでほとんどその詳細が知られていないEFTA・EEAの観点から、イギリスのEU離脱問題の今後について報告していただく予定である。