一橋大学国際交流セミナーを開催しますのでお知らせいたします。

テーマ：ヨーロッパにおけるプラスチック戦略と環境持続性

講演者：Sara De Vido（イタリア・ベネチア・Ca’Foscari大学准教授）

日時：2019年1月21日（月）17時～19時

場所：一橋大学（国立）東キャンパス第3研究館3階共用会議室

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2019年7月6-7日にかけ、EUSA AP2019が上海は復旦大学で開催されます。 現在Call for Paper の受付中で、1月末が締め切りとなります。

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一昨年、EUSAAP 2017東京大会が開かれました時には、ほとんどの理事の皆様のご参加と、会員の多くの方々の参加により、海外を含め130人のご参加と報告、当日の聴衆を合わせると延べ200人を超える方々が参加されました。それに伴い、EUSAAP2018台湾大会でも、日本人の参加、日本EU学会からの参加は、皆様のおかげで、これまでで最大となっております。

上海は東京・関西・九州のいずれからも近いですので、ぜひこの機会に、まだご参加されていない方も含め、ご参加をお願いできれば、と存じます。

なお、報告は、あらゆるEU学会のメンバーに開かれており、報告が採択されますとホテル代は無料となります。また若手については、大学院修士課程の院生さんも、若手セッションにおいて報告が可能であり、他の国際学会に比べても、修士課程の学生にとって報告しやすくなっております(通常は修士号取得後が多い)。

若手につきましては、国際交流助成を申請することができ、審査のうえ、渡航費・宿泊費に関し補助金が支給されます。EUSAAPについては、宿泊は主催校が負担します。 ぜひ、この機会に多くの方のご参加を、心よりお願いいたします。

国際交流委員会委員長　羽場久美子
委員　井上典之
委員　上田廣美
委員　安江則子

国際交流委員会の「若手国際交流助成」が立ち上がって4年になります。これまで毎年若手研究者の申請があり、厳正な審査のうえ受け入れてきました。

近年応募者数が増えてきたことや申請の時期や申請学会が異なることなども踏まえ、国際交流委員会と理事会における議論の結果、次のように申請要綱の一部修正がなされることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

若手国際交流助成申請手続きについての修正事項：１．期日締め切り、２．申請の期日について、３．他の研究助成との併給禁止について。

これまで特別に記載はなかったが、今後、次のように改める。

1. 締切は年２回、毎年３月末日、９月末日とする。
2. 申請は助成の対象となる国際学会の開催前までに行う。
3. 他の研究助成との併給は認めない。院生は指導教授の署名を受ける。

以上のように理事会で変更が承認されましたので、若手研究者に置かれましては、上記を踏まえ積極的に申請いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、申請用紙などはこちらをご覧ください。

国際交流委員会委員長　羽場久美子
委員　井上典之
委員　上田廣美
委員　安江則子

日本 EU 学会第 40 回(2019 年度)研究大会は、2019 年 11 月 16 日（土）および 17 日（日） に神戸大学において開催されます。

共通論題：変貌する時代のＥＵ─統合の新たな探求

共通論題および自由論題（経済、法律、政治・社会分野等）についての研究報告希望ならびにご推薦をお願い申し上げます。

またこの大会ではポスターセッションも実施いたしますので、こちらへの応募もよろしくお願いいたします。

なお、『日本 EU 学会年報』の投稿規定が改正されました。第40号から随時投稿も可能になっています（投稿規定はこちら）。研究大会での報告を希望せず、論文を投稿する場合は、随時投稿が可能です。しかし2019年10月20日を過ぎた場合には翌年度号（第41号）の掲載に向けた査読手続きの対象となりますのでご注意下さい。

詳しくはこちらをご参照ください。申込用紙（PDF版・Word版）

日本ＥＵ学会は、ＥＵの研究の促進およびＥＵ研究者相互の協力の推進を目的として1980年に設立された学術団体であり、大学院生・実務家を含む約500名の会員を擁して、研究大会、学会誌の発行を中心に、様々な学会活動を展開しております。

さて、社会における様々な組織の中で、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、モラル・ハラスメントなど、様々なハラスメントの問題性が指摘されており、大学・研究機関においても、多くのハラスメント事件が生じている旨報道されています。

ハラスメントの定義には明確でない部分もありますが、学会活動においては、教育・研究・調査、また組織運営の過程で、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、学歴・職歴、身体的特徴等に係る言動により、又は、教育研究上の力関係や上下関係や優越的地位を利用して行われる言動・行為によって、被害者に不利益や不快感を与え、被害者の尊厳を損なうあらゆる行為は、広くハラスメントに該当すると考えます。

学会という組織には、専門領域に関する緊密な指導・協力のネットワークが、大学・研究機関の枠を越えて構築されており、大学・研究機関とは異なる次元でのハラスメントが生じる危険性を否定できません。学会においてハラスメントが生じれば、自由闊達な意見交換に基づく議論が生命である学会活動は損なわれ、学会活動の健全な発展は期待できません。特に、大学院生・助手・助教など若手の会員に被害が生ずれば、彼らの将来の研究活動にも重大な影響を与えかねないでしょう。

大学・研究機関におけるハラスメントの問題性・違法性が認識されてから、既に相当の時間が経過しておりますが、その被害の発生はなお後を絶たないと言われております。

そこで本学会は、会員のハラスメントに対する意識を再度確認・啓発するとともに、本学会のあらゆる活動におけるハラスメントの防止に向けて、会員にその防止を呼び掛けるとともに、学会としても、可能な限り、ハラスメント防止のための諸活動に取り組み、ハラスメントのない自由で闊達な学術研究活動の場の実現に努めることをここに宣言します。

2018年11月18日

日本ＥＵ学会理事会

本学会会員向けメール配信を次のように運用します（2018年11月17日理事会にて合意）。

下記情報に該当し、本学会会員向けに広報することを希望する会員は、広報委員会までご依頼ください。

EU学会理事会・広報委員長：安藤研一宛（ando.kenichi＊shizuoka.ac.jp）（＊は＠にお直しください）

配信を受け付ける情報（4以降が上記理事会による新たな合意）

1. 日本EU学会が主催・共催・後援する各種研究会・講演会など。
2. 日本EU学会の会員による、EU研究の促進に資すると判断される研究会・講演会など。
3. 日本EU学会が会員となっている内外の団体（日本学術会議、地域研究学会連絡協議会、EUSA-AP、ECSA-Worldなど）からの連絡。
4. EUを主題とした講演会・シンポ・会議・研究会など（ただしいずれかの加盟国を主題としたものは対象外とする）。
5. EUおよびその加盟国に関わる大学等の教員・研究所研究員・行政機関職員などの公募情報。
6. EUおよびその加盟国を主題とした、本学会会員による出版物（図書に限定する）の情報。
7. その他本学会理事会がEU学会規約第3条に則して必要と認めた情報。

注意事項

1. 配信依頼から発信にいたるまで1週間ほどかかる場合があります。
2. 配信を依頼される場合は、その文章をあらかじめご準備ください。
3. 広報委員会および本学会事務局で審議の上、配信をお断りする場合もございます。

九州大学ジャンモネセミナー（研究会）が下記のとおり開催されます。

日時：12月2日14:00-16:00

場所：長崎大学多文化社会学部

報告：Maria Shagina (JSPS, Post Doctoral Fellow at Ritsumeikan University)

“EU Sanctions against Russia: Internal Unity and Transatlantic Solidarity”

討論：岩下明祐（北海道大学、九州大学）

言語：英語

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日本EU学会第39回（2018年度）研究大会は、2018年11月17日（土）および18日（日）に、獨協大学（東棟2階）にて開催されます。

共通論題：ポピュリズムとリージョナル・アクターとしてのEU

プログラム：日本語　English  （プログラムは10月30日に更新しました）

※　プログラムは8月27日現在のものになります。

フルペーパーは11月3日から24日までの間、こちらからダウンロード出来るようになります（会員に送付される研究大会案内にパスワードが記してあります）。　※　公開期間は終了しました。

第21回年次日EU会議が下記の通り開催されます。今回は招待者にご案内をお送りし事前に参加登録をいただく方式になりました。招待メールをご希望の会員は、植田隆子理事よりのご連絡をメーリングリストにお送りしておりますので、そちらをご覧ください。

日時：10月30日　9時―17時

会場：ブラッセル、エグモン宮（ベルギー外務省会議施設）

【パネル１】

日EU経済連携協定及び戦略パートナーシップ協定の総括

兒玉EU代表部大使

EPA欧州委員会貿易総局次席交渉官

SPA　EEASアジア総局長

以下のパネル２，３，４は、日本、EU圏から識者、実務者がそれぞれ登壇します。

【パネル２】

アジア安保をめぐる日EU協力

【パネル３】

アフリカの開発援助政策をめぐる協力（移民・難民問題との関連）

【パネル４】

法の支配に基づく国際秩序維持のための日EU協力