シンポジウムのお知らせです。ふるってご参加ください。
立教大学経済研究所主催:第5回学術研究大会
「ヨーロッパの統合と分化—ドイツ・フランス・ イギリス」
2018年3月10日(土)14:00~17:30
立教大学池袋キャンパス 11号館2階 A203教室
シンポジウムのお知らせです。ふるってご参加ください。
立教大学経済研究所主催:第5回学術研究大会
2018年3月10日(土)14:00~17:30
立教大学池袋キャンパス 11号館2階 A203教室
EU研究にも関わる専任教員の公募がございましたので、下記の通りお知らせいたします。
詳細はこちらご参照ください。
日本 EU 学会第 39 回(2018 年度)研究大会は、2018 年 11 月 17 日(土)および 18 日(日) に獨協大学において開催されます。共通論題および自由論題(経済、法律、政治・社会分野等)についての研究報告希望ならびにご推 薦をお願い申し上げます。またこの大会ではポスターセッションも実施いたしますので、こちらへの応募もよろしくお願いいたします。例年のように『日本 EU 学会年報』第 39 号への執筆希望もあわせて受け付けます。
2018 年度研究大会共通論題:
趣旨:
今、欧州はポピュリズムと総称される様々な問題に直面しています。言うまでもなく、そ れらの現象の背景には、特定の国家や地域に根ざした固有の歴史的・文化的背景があります。 同時に、新自由主義的な原理に基づいて遂行された市場統合の結果として市場と社会の亀 裂が至るところで広がり、それらがポピュリズムという形で表出している、と考えられます。
一方において、物・サービス・資本・人の自由移動と競争法の徹底は、EU において国境を 越える経済活動を刺激し、自由に豊かさを追求する経済空間を拡大し続けてきました。他方 において、EU 市場統合は、著しい不平等の拡大という副作用を伴っているにもかかわらず、 豊かさの共有を担保するセイフティーネットの構築を必ずしも十分には伴っていませんで した。市場と社会の亀裂が顕在化し、社会不安が広がっているにもかかわらず、EU レベル の社会政策は未発達です。かといって、EU レベルにおいて、直ちに財政統合に向かうかと 言えば、その前提となる政治統合を欠いています。依然として、市場と社会の和解を担う役 割を期待され、またそれらを具現するツールが埋め込まれている基本的な単位は国民国家 です。
ところが、グローバルな競争への適応と EU によって課せられた(としばしば認識さ れる)緊縮財政の制約の下で、国民国家は社会政策や労働市場政策を根本的に見直すことを余儀なくされています。その結果、社会政策に対する市民の伝統的な期待に応えることが難 しくなり、既存の政党や政治家に対する信頼が大きく揺らいでいます。
こうした状況下にお いて、問題を移民・難民など国外の諸要因に転嫁する言説が跋扈し、EU の基本的価値の否 定や反 EU という事態が生じています。このように考えるならば、ポピュリズムと称される問題群を個別に論じるだけでは十分 とは言えないでしょう。これまでの EU 市場統合の経済的帰結、社会的帰結をも視野に置 きながら、EU というリージョナル・アクターが、加盟諸国の連帯に基づいて地域レベルに おいて「市場と社会の和解」を担い、豊かさの共有を実現しうる独自の有効なガバナンスを 再構築する展望を切り開き、市民の信頼を回復しうるかどうか、という視角から、ポピュリ ズムについて再検討してみる必要があるのではないでしょうか。
そこで、今回の共通論題では、法律、政治・社会、経済の学際的な研究ができる EU 学会 の特質を生かして、政治現象としてのポピュリズムだけでなく、経済的背景、社会的背景を も視野におきながら、反EU、反移民・難民、テロ、法の支配の否定など、ポピュリズムと 括られる諸現象に関する多角的な考察を通じて、リージョナル・アクターとしての EU の課題と展望について、会員の皆様とともに議論したいと思います。それは、急速に変貌しつつある世界秩序の中で、EUが責任あるグローバルなステイクホルダーとしての役割を担い、魅力ある経済社会モデルを示すことができるかどうか、について考えることでもあります。
会員の皆様からの積極的な報告希望の提案を期待いたします。
(2018年2月16日修正)
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Early Registration(until 1 October 2018) |
Regular Registration(includes walk-in) |
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Professionals |
$ 70 |
$ 100 |
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Graduate Students |
$ 50 |
$ 80 |
久留米大学比較文化研究所欧州部会では下記の通りシンポジウムを開催いたします。
テーマ
報告者
尾上修悟(西南学院大学)
瀬能繁(日経新聞論説委員、元ブリュッセル支局長)
司会・コメンテーター
児玉昌己(
参加は無料で、広く研究者や市民に開放されたものです。
みなさまふるってご参加ください。
The European Union Studies Association Asia Pacific (EUSA AP) is inviting papers for the annual conference and Postgraduate Student Workshop.
The conference is entitled:
Thursday, 28 June and Friday, 29 June 2018 in Taipei
Deadline for abstracts: 31 January 2018
The conference will be multi-disciplinary in focus and we are inviting papers from a wide range of academic disciplines to look at findings in relation to the conference theme.
Postgraduate Students working in any area of EU and Asia Pacific relations or European Integration are invited to participate as well.
For more information and to register please go to www.eusaap.org
国際政策セミナー(公開講演会)
「EUにおける外国人労働者をめぐる現状と課題―ドイツを中心に―」
少子高齢化などを背景として、
○ 日 時 2018年2月23日(金)14:00~17:00
○ 会 場 東京本館 新館講堂(定員300名)
○ プログラム(日英同時通訳付き、入場無料)
◎ 基調講演
アルブレヒト・ヴェーバー 氏(Prof. ir.Dr. Albrecht Weber)
ヴュルツブルク大学法学博士。オスナブリュック大学名誉教授。専門は、難民法、外国人法、比較憲法、ヨーロッパ法。
◎ パネルディスカッション
【パネリスト】(五十音順)
中坂恵美子氏(中央大学文学部教授)
広渡清吾氏(東京大学名誉教授)
【コーディネータ】
中村民雄氏(国立国会図書館客員調査員・
○ 申込方法 こちら(国立国会図書館)から2018年2月21日までにお申し込みください。
○ 問い合わせ ml-ipseminar@ndl.go.jp
開催校:獨協大学
本年も、日本とEUの政治家、実務者、識者が参集し、
会議の5冊目の成果本として
Developing EU-Japan Relations in a Changing Regional Context: A Focus on Security, Law and Politics, Routledge (Hb: 978-0-415-78747-5)
が刊行され、
植田隆子(EU学会理事・ICU)