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シンポジウム「イギリスのEU離脱とEUの将来」

久留米大学比較文化研究所欧州部会では、シンポジウム「イギリスの EU 離脱と EU の将来」を 下記の要領で開催します。皆さま、ぜひお越しください。

■共通論題
英の EU 離脱(Brexit)と EU の将来

■日時
平成 31 年 3 月 1 日(金) 14:00~16:00

■場所
久留米大学福岡天神サテライト教室
(福岡市中央区天神 1-4-2 エルガーラ・オフィス 6 階)

■シンポジウム

瀬能繁 (日本経済新聞国際アジア部次長)
「英国とともに EU は没落するか 経済の視点から」(日本語)

スティーブン・デイ 大分大学経済学部教授
‘How deep does the rabbit hole go? The EU and the UK in 2019’ (英語、通訳なし)

児玉昌己 (久留米大学法学部教授)
「EU 進展か停滞か EU 統合の主戦場としての欧州議会と選挙」(日本語)

各 25-30 分の報告の後 3 名での討論

■司会・パネラー
児玉 昌己(久留米大学法学部教授)
3 名での討論(日本語と英語)

■参加費 無料

■定員 先着 80 名 その時点で締め切ります

■申し込み 不要(直接、会場にお越しください。)

■問い合わせ
久留米大学福岡サテライト教室 092-7373-1111

■その他 通訳は付きません

PDFの案内文書はこちら

一橋大学EU法セミナー

講演者:
Phd Candidate Vincenzo Tudisco
(一橋大学大学院法学研究科に留学中:憲法)

テーマ:
Supremacy of EU Law and Counter-Limits Doctrine: the Case Law of the Italian Constitutional Court

日時:2019年2月9日(土曜日)13時~13時55分
場所:一橋大学(国立)東キャンパス 第3号館3階共用会議室
言語:英語

講演者からのコメント:
I will treat mainly three cases (Frontini, Granital and Taricco) in
which the Court rules over the relationship between EU Law and national law by establishing the supremacy of EU law and its limits, i.e. the supreme principles of the Italian Constitution.

連絡先:
中西優美子(一橋大学大学院法学研究科教授)
yumiko.nakanishiアットマークr.hit-u.ac.jp

開催者からのコメント:
なお、同日、14時より同じ場所においてEU学会関東部会が開催されます。1時間早めに来て、ぜひ13時からのこの研究会にもご参加ください。
テーマになっています、Conter-Limites Doctrine(対抗限界論)は、EU法の優位の原則からの逸脱を認容したとも解される、最近のEU司法裁判所のTaricco事件判決にも関係し、非常に重要な問題です。

第2回関東部会開催のお知らせ

関東部会では下記の通り第2回の部会を開催いたします。

日時:2019年2月9日(土曜日)14時00分~18時00分

場所:一橋大学(国立)東キャンパス第3研究館3階共用会議室


第1報告 14時~15時

報告者 佐藤秀樹(金沢大学)

Banking Resolution and Deposit Guarantee Scheme: The Comparative Approach between the European Banking Union and the US FDIC(報告は日本語です)

コメンテーター 太田瑞希子(亜細亜大学)


第2報告 15時~16時

報告者 石井雅浩(一橋大学(院))

「エネルギー同盟と共通利益プロジェクト(PCIs)の現状(仮)」

コメンテーター 丸山真弘(電力中央研究所)


第3報告 16時~17時

報告者 吉本文(一橋大学(院))

「政策分野によって意思決定手続が異なるというEUの法制度に関する一考察」

コメンテーター 武田健(東海大学)


第4報告 17時~18時

報告者 福田智洋(早稲田大学(院))

「欧州ガバナンスの正統性と制度的課題―ポピュリスト政党の分析からー」

コメンテーター 細井優子(拓殖大学)


1報告につき、1時間(休憩5分を含む)を予定しています。

報告は30分、コメンテーターは10分、質疑応答15分

なお、終了後に懇親会を予定しています。参加希望の方はできるだけ事前に連絡をお願いします。


連絡先:中西優美子(一橋大学)

yumiko.nakanishiアットマークr.hit-u.ac.jp

一橋大学国際交流セミナー

一橋大学国際交流セミナーを開催しますのでお知らせいたします。

テーマ:ヨーロッパにおけるプラスチック戦略と環境持続性

講演者:Sara De Vido(イタリア・ベネチア・Ca’Foscari大学准教授)

日時:2019年1月21日(月)17時~19時

場所:一橋大学(国立)東キャンパス第3研究館3階共用会議室

詳細はこちら

EUSAAP2019

2019年7月6-7日にかけ、EUSA AP2019が上海は復旦大学で開催されます。 現在Call for Paper の受付中で、1月末が締め切りとなります。

大会Webサイトはこちら

一昨年、EUSAAP 2017東京大会が開かれました時には、ほとんどの理事の皆様のご参加と、会員の多くの方々の参加により、海外を含め130人のご参加と報告、当日の聴衆を合わせると延べ200人を超える方々が参加されました。それに伴い、EUSAAP2018台湾大会でも、日本人の参加、日本EU学会からの参加は、皆様のおかげで、これまでで最大となっております。

上海は東京・関西・九州のいずれからも近いですので、ぜひこの機会に、まだご参加されていない方も含め、ご参加をお願いできれば、と存じます。

なお、報告は、あらゆるEU学会のメンバーに開かれており、報告が採択されますとホテル代は無料となります。また若手については、大学院修士課程の院生さんも、若手セッションにおいて報告が可能であり、他の国際学会に比べても、修士課程の学生にとって報告しやすくなっております(通常は修士号取得後が多い)。

若手につきましては、国際交流助成を申請することができ、審査のうえ、渡航費・宿泊費に関し補助金が支給されます。EUSAAPについては、宿泊は主催校が負担します。 ぜひ、この機会に多くの方のご参加を、心よりお願いいたします。

国際交流委員会委員長 羽場久美子
委員 井上典之
委員 上田廣美
委員 安江則子

「若手国際交流助成」申請要綱一部修正

国際交流委員会の「若手国際交流助成」が立ち上がって4年になります。これまで毎年若手研究者の申請があり、厳正な審査のうえ受け入れてきました。

近年応募者数が増えてきたことや申請の時期や申請学会が異なることなども踏まえ、国際交流委員会と理事会における議論の結果、次のように申請要綱の一部修正がなされることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

若手国際交流助成申請手続きについての修正事項:1.期日締め切り、2.申請の期日について、3.他の研究助成との併給禁止について。

これまで特別に記載はなかったが、今後、次のように改める。

  1. 締切は年2回、毎年3月末日、9月末日とする。
  2. 申請は助成の対象となる国際学会の開催前までに行う。
  3. 他の研究助成との併給は認めない。院生は指導教授の署名を受ける。

以上のように理事会で変更が承認されましたので、若手研究者に置かれましては、上記を踏まえ積極的に申請いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、申請用紙などはこちらをご覧ください。

国際交流委員会委員長 羽場久美子
委員 井上典之
委員 上田廣美
委員 安江則子

2019年度日本EU学会研究大会

日本 EU 学会第 40 回(2019 年度)研究大会は、2019 年 11 月 16 日(土)および 17 日(日) に神戸大学において開催されます。

共通論題:変貌する時代のEU─統合の新たな探求

共通論題および自由論題(経済、法律、政治・社会分野等)についての研究報告希望ならびにご推薦をお願い申し上げます。

またこの大会ではポスターセッションも実施いたしますので、こちらへの応募もよろしくお願いいたします。

なお、『日本 EU 学会年報』の投稿規定が改正されました。第40号から随時投稿も可能になっています(投稿規定はこちら)。研究大会での報告を希望せず、論文を投稿する場合は、随時投稿が可能です。しかし2019年10月20日を過ぎた場合には翌年度号(第41号)の掲載に向けた査読手続きの対象となりますのでご注意下さい。

詳しくはこちらをご参照ください。申込用紙(PDF版Word版

一橋EU法研究会のお知らせ

2018年12月15日(土曜日)13時~18時に一橋EU法研究会を開催します。

場所は一橋大学東キャンパス第3研究館1階多目的室です。

以下の報告が予定されています。


報告者1 竹下 啓介 (一橋大学教授・国際私法)

「外国判決の承認・執行に関するEU規則の分析」(仮)

報告者2 白石 忠志(東京大学教授・競争法)

「個人情報保護とEU競争法」


報告要旨は一橋EU法研究会のサイトにアップされます(第28回のお知らせ)。

なお、この研究会は主に幅広い法分野の研究者、実務家及び大学院博士後期課程の学生を対象としています。

参加希望の方は、yumiko.nakanishiアットマークr.hit-u.ac.jp (中西優美子・一橋大学大学院法学研究科教授)まで事前に連絡をお願いします。

日本EU学会ハラスメント防止宣言

日本EU学会は、EUの研究の促進およびEU研究者相互の協力の推進を目的として1980年に設立された学術団体であり、大学院生・実務家を含む約500名の会員を擁して、研究大会、学会誌の発行を中心に、様々な学会活動を展開しております。

さて、社会における様々な組織の中で、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、モラル・ハラスメントなど、様々なハラスメントの問題性が指摘されており、大学・研究機関においても、多くのハラスメント事件が生じている旨報道されています。

ハラスメントの定義には明確でない部分もありますが、学会活動においては、教育・研究・調査、また組織運営の過程で、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、学歴・職歴、身体的特徴等に係る言動により、又は、教育研究上の力関係や上下関係や優越的地位を利用して行われる言動・行為によって、被害者に不利益や不快感を与え、被害者の尊厳を損なうあらゆる行為は、広くハラスメントに該当すると考えます。

学会という組織には、専門領域に関する緊密な指導・協力のネットワークが、大学・研究機関の枠を越えて構築されており、大学・研究機関とは異なる次元でのハラスメントが生じる危険性を否定できません。学会においてハラスメントが生じれば、自由闊達な意見交換に基づく議論が生命である学会活動は損なわれ、学会活動の健全な発展は期待できません。特に、大学院生・助手・助教など若手の会員に被害が生ずれば、彼らの将来の研究活動にも重大な影響を与えかねないでしょう。

大学・研究機関におけるハラスメントの問題性・違法性が認識されてから、既に相当の時間が経過しておりますが、その被害の発生はなお後を絶たないと言われております。

そこで本学会は、会員のハラスメントに対する意識を再度確認・啓発するとともに、本学会のあらゆる活動におけるハラスメントの防止に向けて、会員にその防止を呼び掛けるとともに、学会としても、可能な限り、ハラスメント防止のための諸活動に取り組み、ハラスメントのない自由で闊達な学術研究活動の場の実現に努めることをここに宣言します。

 

2018年11月18日

日本EU学会理事会

EU研究奨励賞

日本EU学会ではこのたびEU研究奨励賞を設けることになりました。 次世代のEU研究者を育成することを目的としています。

これは『日本EU学会年報』に掲載された論文のうち、特に優れた単著論文の著者に対して授与する賞であります。

受賞対象者は『日本EU学会年報』に論文が掲載される年度において40歳以下の者、若しくは博士課程に在籍する者とします。

各年度の受賞人数は、経済、法律、政治・社会の各分野から1名、合計3名を上限とし、受賞者には『日本EU学会年報』が発刊された直後の日本EU学会大会第1日目の懇親会の際に、賞状および副賞3万円を授与いたします。

選考は、理事会承認の選考委員会7名による候補者の推薦を受け、理事会で承認する、という手続きになります。

本奨励賞は、2018年度に投稿された論文より実施いたします。


EU研究奨励賞授与規定

2018年11月17日理事会承認

  1. (目的) 次世代のEU研究者を育成することを目的として、EU研究奨励賞を設ける。
  2. (事業内容)『日本EU学会年報』に掲載された論文のうち、特に優れた単著論文の著者に対して授与する。
  3. (受賞対象者) 受賞者は『日本EU学会年報』に論文が掲載される年度において40歳以下の者、若しくは博士課程に在籍する者とする。
  4. (賞) 各年度の受賞人数は経済、法律、政治・社会の各分野から1名、合計3名を上限とし、受賞者には『日本EU学会年報』が発刊された直後の日本EU学会大会第1日目の懇親会の際に賞状および副賞3万円を授与する。
  5. (選考)理事会で承認された選考委員会7名が候補者を推薦し、理事会での承認を経て決定される。
  6. 本規定は2018年度に投稿された論文より実施する。

EU学会奨励賞授与運用了解

2019年4月27日理事会承認

  1. 選考委員会は経済、法律、政治・社会の各分野からそれぞれ2名に加えて理事長で構成される。各分野からの委員のうち1名は編集委員会委員とする。
  2. 選考委員は非公開とする。
  3. 奨励賞の質を維持するため、該当者なしとすることもあり得る。
  4. 選考委員と選考対象者との間に利害関係(師弟関係など選考の公平性に客観的な疑義が生じるおそれがある関係)がある場合には、当該選考委員は選考に関与しない。