日本EU学会会員の皆様
関東部会で予定していた7月4日の研究会は、
報告をお考えの方には申し訳ありませんが、状況が落ち着き次第、
どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
関東部会幹事：
土谷岳史（高崎経済大学）
太田瑞希子（日本大学）
木村ひとみ（大妻女子大学）
在外公館専門調査員の募集について
下記のとおり在外公館専門調査員の募集について、お知らせします。EU日本政府代表部のポストの募集もございます（こちらの46番参照）。
外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則 2 年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。
☆第一次試験
日時:2020 年 5 月 30 日(土) 10 時~14 時頃まで
場所:東京・大阪
試験:筆記試験(外国語、ポストごとの専門に関する論文、適性検査)
☆第二次試験
日時:2020 年 7 月 6 日(月)~11 日(土)
場所:東京
試験:面接試験(外国語会話、人物面接)
☆応募締切
2020 年 5 月 11 日(月) 15 時必着
応募方法、赴任月、募集ポストにつきましては、弊協会ホームページをご覧ください。
国際交流助成募集延期のお知らせ
コロナウイルスの世界への拡大で、様々な国際学会が延期になり、
- EUSA APの第20回大会が、New Zealandで6月25日26日に開かれる予定でしたが、
それが8月31日と9月1日に延期になり、 さらに昨日改めて主催者から、 コロナウイルスの拡大によって延期の可能性があるとの連絡が入り ました。 - 現在、
若手国際交流助成の申請の締め切りを3月31日から6月30日に 延期いたしましたが、さらに延期の可能性もあるかもしれません。
国際学会でEUに関してご報告を考えておられる方々におかれまし
EUSA APの開催日が見通せず、ご迷惑をおかけしておりますが、New Zealandでの次の開催日の連絡がありましたら、
国際交流委員会
委員長 羽場久美子
委員 井上典之・岡部みどり（2020年4月より）・久保 広正(2020年3月まで）
委員 井上典之・岡部みどり（2020年4月より）・久保 広正(2020年3月まで）
第３回関西部会報告者募集
下記関西支部会は新型コロナウィルス感染拡大のため延期し、報告者の募集を停止します。
日本EU学会会員の皆様
日頃より、学会活動にご協力いただき、ありがとうございます。さて、日本EU学会理事会で承認された地域部会の開催についてご案内します。以下の日時・場所で第３回関西部会を開催したいと考えております。
日時 2020年６月20日(土) 13時30分～17時 (予定)
（詳細は開催プログラムと同時にお知らせします）
原則として若手の会員を中心に報告者を公募いたします。是非、研究発表の場としてご活用ください。以下の応募資格をご確認の上、応募ください。
※ ただし、日程につきましては、コロナウィルス感染拡大により、６月以降もイベントの開催自粛が要請される場合は、９月以降に延期される可能性もあります。
応募資格
- 日本EU学会会員（入会申請中でも可）
- 大学院修士課程2年生（M2）に限っては、日本EU学会会員１名の推薦があれば会員外でも報告可能
報告ご希望の会員は、５月２日 (土) までに立命館大学 安江研究室までメールでご応募ください。メールアドレスは yasuen※sps.ritsumei.ac.jp です （※を@に修正してメールをお送り下さい）。ご応募いただきました報告者の調整につきましては、関西部会の幹事にご一任下されば幸いです。ご応募、よろしくお願い申し上げます。
日本EU学会関西部会幹事
安江則子 （立命館大学）
高屋定美 （関西大学）
鷲江義勝 （同志社大学）
関東部会報告者募集中止のお知らせ
日本EU学会会員の皆様
先日のニューズレターでお伝えしたように、関東部会では7月4日
関東部会幹事：
土谷岳史（高崎経済大学）、太田瑞希子（日本大学）、
地域研究コンソーシアム賞
日本学術会議と連携し、日本EU学会もそのメンバーであります、地域研究の学会の総合体である地域研究コンソーシアム（JCAS)より、第10回（2020年度）地域研究コンソーシアム賞の応募について、学会に周知して頂きたいとのご連絡をいただきました。
詳細は、こちらのサイトをご覧ください。
自薦、他薦、可能だと思います。JCASは地域研究の学会の集合体で、現在京都大学に本部があり、2017年より、日本EU学会もメンバーに入らせていただいております。
ぜひ日本EU学会からも、若手の方々を含め、多くの方々が応募して下さることを期待しております（4月10日必着です）。
どうぞよろしくお願いいたします。
羽場久美子（日本学術会議担当）
2021年度研究大会共通論題アンケート
つきましては、とりいそぎ2021年度研究大会＠愛知大学（予定）における共通論題および招聘者に関しまして、みなさまにご意見をお寄せいただきたく、ご案内申し上げたところでございます。
共通論題案及びその提案理由（簡潔に100字程度）を、企画委員会までメール（下記参照）にて連絡いただければ幸いであります。あわせて海外から招聘してみたい研究者がいらっしゃいましたらお知らせください。企画委員会で検討いたしたいと存じます。
ぜひふるってご意見をお寄せくださいますよう、お願い申し上げます。締切は＜月日＞とさせていただきたく、ご理解賜れば幸いに存じます。
なお、過去の大会の共通論題はここでご確認いただけます。ご参考まで。
エネルギー安全保障：欧州の経験とアジアへの示唆
下記の通りEU関連の報告がございますので、本シンポジウムをご案内いたします。
- 蓮見雄（立教大学）「EUvs.ロシア：異なるエネルギー安全保障戦略」
- 東野篤子（筑波大学）「EUの東方パートナーシップ（EaP）とその安全保障認識」
本公開シンポジウムは、①科研費基盤研究（B）「コンステレーション理論に基づくウクライナ危機とエネルギー安全保障の総合的研究」の成果を社会に還元することを主たる目的としている。同時に、①の研究成果から新たに生まれた新たな研究プロジェクトである、②2019年度立教SFR共同研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」、③経済研究所プロジェクト研究「EVシフトと日EU経済関係－生産・インフラ・ネットワークの再構築」の成果の一端を組み込んでいる。
第Ⅰ部「日ロエネルギー協力に関する緊急講演会」において、ロシアの資源開発に詳しい、あるいは実際に開発に携わってきた方々による講演及び討論会を開催する。次いで、これまでの共同研究の成果として、第Ⅱ部「異なるエネルギー・シナリオ」、第Ⅲ部「異なる安全保障認識」、第Ⅳ部「Implications for Energy Security in Asia(アジアのエネルギー安全保障への示唆)」（英語セッション、通訳なし、質疑は日本語も可）を実施する。
EUのグリーンディールと日本
2/26追記
【中止】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内での感染拡大を受け、本イベントは皆様の健康と安全のため開催を中止します。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
本公開講演会は、立教大学経済研究所プロジェクト研究「EVシフトと日EU経済関係—生産・インフラ・ネットワーク」、及び立教SFR共同プロジェクト研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」の活動の一環として行われる。
2019年末、EUは2050年までにゼロエミッションを実現することを目指すと宣言し、新たに発足した欧州委員会は、これまで十分な成果を上げることのできなかったリスボン戦略、及びその後継の欧州2020戦略に代わる新たな産業政策としてEuropean Green Dealを進めようとしている。この動きは、フォン＝デア＝ライエン新欧州委員長の強い意向というニュアンスで報じられることが多い。
しかし、EUのグリーンディールはにわかに始まったことではない。1993年のマーストリヒト条約には、環境や持続可能性（sustainability）が書き込まれ、1997年のアムステルダム条約では環境統合原則が導入され、2009年に発効した現行のリスボン条約においても、気候変動対策に貢献しうる措置が推奨されている。こうした長年にわたる政策の積み重ねのうえに打ち出されたのが、今回のグリーンディールである。
これまで「産業の中の産業」と称されてきた自動車産業は、この政策の影響を最も被る産業であり、だからこそエネルギー転換にともなう移行措置が強調されている。
加えて、2019年には、EUと日本のあいだで、経済連携協定（EPA）および戦略的パートナーシップ（SPA）が締結された（後者は暫定）。EPAにより日本からEUへの自動車等の輸出は完全がゼロになるが、同時にSPAでは気候変動対策が最重要な協力項目と掲げられている。EUのグリーンディール政策は、日本の産業政策、環境・エネルギー政策にも大きな影響を与えていくことが予想される。
そこで、本公開講演会では、欧州のグリーンディール、日EU経済関係、そして日本の再生可能エネルギーの現状とEUとの比較に焦点を定め、3人の専門家による公開講演会を開催する。
講演者
明田 ゆかり 氏（獨協大学経済学部非常勤講師、元外務省経済局国際経済課長補佐）
- 2019年に発効した日EU・EPA交渉に、3年間、携わった実務経験を有する研究者。主な研究業績として、『規範政治とEU市民社会』（ナカニシヤ出版、2015年、共著）、『EUの国際政治－域内政治秩序と対外関係の動態』（慶應義塾大学出版会、2007年、共著）
飯田 哲也 氏（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長）
- 中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会などの委員を歴任。21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク（REN21）理事、世界バイオエネルギー協会理事、世界風力エネルギー協会理事なども務める。一般社団法人全国ご当地エネルギー協会事務総長として、地域からのエネルギーシフトを進める活動を展開している。主な研究業績として、『「エネルギー計画2050」構想：脱原子力・脱酸素社会にむけて』（法政大学出版会、2019年、共著）、『エネルギー進化論－「第4の革命」が日本を変える』（ちくま新書、2011年、単著）、『エネルギー政策のイノベーション』（学芸出版社、2011年、単著）、『北欧のエネルギーデモクラシー』（新評論、2000年、単著）、他多数。