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2019年度日本EU学会研究大会

日本 EU 学会第 40 回(2019 年度)研究大会は、2019 年 11 月 16 日(土)および 17 日(日) に神戸大学において開催されます。

共通論題:変貌する時代のEU─統合の新たな探求

共通論題および自由論題(経済、法律、政治・社会分野等)についての研究報告希望ならびにご推薦をお願い申し上げます。

またこの大会ではポスターセッションも実施いたしますので、こちらへの応募もよろしくお願いいたします。

なお、『日本 EU 学会年報』の投稿規定が改正されました。第40号から随時投稿も可能になっています(投稿規定はこちら)。研究大会での報告を希望せず、論文を投稿する場合は、随時投稿が可能です。しかし2019年10月20日を過ぎた場合には翌年度号(第41号)の掲載に向けた査読手続きの対象となりますのでご注意下さい。

詳しくはこちらをご参照ください。申込用紙(PDF版Word版

一橋EU法研究会のお知らせ

2018年12月15日(土曜日)13時~18時に一橋EU法研究会を開催します。

場所は一橋大学東キャンパス第3研究館1階多目的室です。

以下の報告が予定されています。


報告者1 竹下 啓介 (一橋大学教授・国際私法)

「外国判決の承認・執行に関するEU規則の分析」(仮)

報告者2 白石 忠志(東京大学教授・競争法)

「個人情報保護とEU競争法」


報告要旨は一橋EU法研究会のサイトにアップされます(第28回のお知らせ)。

なお、この研究会は主に幅広い法分野の研究者、実務家及び大学院博士後期課程の学生を対象としています。

参加希望の方は、yumiko.nakanishiアットマークr.hit-u.ac.jp (中西優美子・一橋大学大学院法学研究科教授)まで事前に連絡をお願いします。

日本EU学会ハラスメント防止宣言

日本EU学会は、EUの研究の促進およびEU研究者相互の協力の推進を目的として1980年に設立された学術団体であり、大学院生・実務家を含む約500名の会員を擁して、研究大会、学会誌の発行を中心に、様々な学会活動を展開しております。

さて、社会における様々な組織の中で、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、モラル・ハラスメントなど、様々なハラスメントの問題性が指摘されており、大学・研究機関においても、多くのハラスメント事件が生じている旨報道されています。

ハラスメントの定義には明確でない部分もありますが、学会活動においては、教育・研究・調査、また組織運営の過程で、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、学歴・職歴、身体的特徴等に係る言動により、又は、教育研究上の力関係や上下関係や優越的地位を利用して行われる言動・行為によって、被害者に不利益や不快感を与え、被害者の尊厳を損なうあらゆる行為は、広くハラスメントに該当すると考えます。

学会という組織には、専門領域に関する緊密な指導・協力のネットワークが、大学・研究機関の枠を越えて構築されており、大学・研究機関とは異なる次元でのハラスメントが生じる危険性を否定できません。学会においてハラスメントが生じれば、自由闊達な意見交換に基づく議論が生命である学会活動は損なわれ、学会活動の健全な発展は期待できません。特に、大学院生・助手・助教など若手の会員に被害が生ずれば、彼らの将来の研究活動にも重大な影響を与えかねないでしょう。

大学・研究機関におけるハラスメントの問題性・違法性が認識されてから、既に相当の時間が経過しておりますが、その被害の発生はなお後を絶たないと言われております。

そこで本学会は、会員のハラスメントに対する意識を再度確認・啓発するとともに、本学会のあらゆる活動におけるハラスメントの防止に向けて、会員にその防止を呼び掛けるとともに、学会としても、可能な限り、ハラスメント防止のための諸活動に取り組み、ハラスメントのない自由で闊達な学術研究活動の場の実現に努めることをここに宣言します。

 

2018年11月18日

日本EU学会理事会

EU研究奨励賞

日本EU学会ではこのたびEU研究奨励賞を設けることになりました。 次世代のEU研究者を育成することを目的としています。これは『日本EU学会年報』に掲載された論文のうち、特に優れた単著論文の著者に対して授与する賞であります。受賞対象者は『日本EU学会年報』に論文が掲載される年度において40歳以下の者、若しくは博士課程に在籍する者とします。各年度の受賞人数は、経済、法律、政治・社会の各分野から1名、合計3名を上限とし、受賞者には『日本EU学会年報』が発刊された直後の日本EU学会大会第1日目の懇親会の際に、賞状および副賞3万円を授与いたします。選考は、理事会承認の選考委員会7名による候補者の推薦を受け、理事会で承認する、という手続きになります。本奨励賞は、2018年度に投稿された論文より実施いたします。


受賞者一覧


EU研究奨励賞授与規定

2018年11月17日理事会承認

  1. (目的) 次世代のEU研究者を育成することを目的として、EU研究奨励賞を設ける。
  2. (事業内容)『日本EU学会年報』に掲載された論文のうち、特に優れた単著論文の著者に対して授与する。
  3. (受賞対象者) 受賞者は『日本EU学会年報』に論文が掲載される年度において40歳以下の者、若しくは博士課程に在籍する者とする。
  4. (賞) 各年度の受賞人数は経済、法律、政治・社会の各分野から1名、合計3名を上限とし、受賞者には『日本EU学会年報』が発刊された直後の日本EU学会大会第1日目の懇親会の際に賞状および副賞3万円を授与する。
  5. (選考)理事会で承認された選考委員会7名が候補者を推薦し、理事会での承認を経て決定される。
  6. 本規定は2018年度に投稿された論文より実施する。

EU学会奨励賞授与運用了解

2019年4月27日理事会承認

  1. 選考委員会は経済、法律、政治・社会の各分野からそれぞれ2名に加えて理事長で構成される。各分野からの委員のうち1名は編集委員会委員とする。
  2. 選考委員は非公開とする。
  3. 奨励賞の質を維持するため、該当者なしとすることもあり得る。
  4. 選考委員と選考対象者との間に利害関係(師弟関係など選考の公平性に客観的な疑義が生じるおそれがある関係)がある場合には、当該選考委員は選考に関与しない。

EU研究奨励賞選考運用了解

2020年4月25日理事会承認

  1. 当該年度の2 月中に年報編集委員長は、査読を通過し掲載が確定した論文を事務局長に送付する。
  2. 事務局長は、年齢40 歳以下または博士課程在籍という資格要件を満たす論文を選考対象論文として選考委員会に送付する。
  3. 理事長は、年報編集委員会に属さない委員の中から選考委員会委員長を1 名指名する。
  4. 選考委員会委員長は、対象論文の分野を考慮しつつ、当該分野2 名の選考委員を審査のために指名する。ただし、当該選考委員が対象論文の執筆者と利害関係がある場合は審査に関与してはならない。この場合、選考委員会委員長は、利害関係のある選考委員に代えて、選考委員会の他の委員を審査のために指名する。
  5. 2 名の選考委員の審査結果が分かれた場合は、選考委員会委員全員(ただし対象論文ごとに当該執筆者と直接の利害関係がある選考委員を除く)による単純多数決において受賞の可否を決定する。可否同数の場合は可とする。
  6. 選考された受賞候補者について、選考委員会委員長が4 月の理事会に提案する。

※ なお、本了解にいう利害関係があるとは、対象論文執筆者と選考委員との間の関係が次のいずれかに該当する場合をいう。

① 親族関係もしくはそれと同等の親密な個人的関係

② 緊密な共同研究を行う関係 (例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆もしくは同一目的の研究会メンバーにおいて、緊密な関係にある者)

③ 同一研究単位での所属関係(同一学科の研究者等)

④ 密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係


 

メーリングリスト運用について

本学会会員向けメール配信を次のように運用します(2018年11月17日理事会にて合意)。

下記情報に該当し、本学会会員向けに広報することを希望する会員は、広報委員会までご依頼ください。

EU学会理事会・広報委員長:伊藤さゆり宛(sayuriito110*gmail.com)(*は@にお直しください)

配信を受け付ける情報(4以降が上記理事会による新たな合意)

  1. 日本EU学会が主催・共催・後援する各種研究会・講演会など。
  2. 日本EU学会の会員による、EU研究の促進に資すると判断される研究会・講演会など。
  3. 日本EU学会が会員となっている内外の団体(日本学術会議、地域研究学会連絡協議会、EUSA-AP、ECSA-Worldなど)からの連絡。
  4. EUを主題とした講演会・シンポ・会議・研究会など(ただしいずれかの加盟国を主題としたものは対象外とする)。
  5. EUおよびその加盟国に関わる大学等の教員・研究所研究員・行政機関職員などの公募情報。
  6. EUおよびその加盟国を主題とした、本学会会員による出版物(図書に限定する)の情報。
  7. その他本学会理事会がEU学会規約第3条に則して必要と認めた情報。

注意事項

  1. 配信依頼から発信にいたるまで1週間ほどかかる場合があります。
  2. 配信を依頼される場合は、その文章をあらかじめご準備ください。
  3. 広報委員会および本学会事務局で審議の上、配信をお断りする場合もございます。

九州大学ジャンモネセミナー(研究会)

九州大学ジャンモネセミナー(研究会)が下記のとおり開催されます。

日時:12月2日14:00-16:00

場所:長崎大学多文化社会学部

報告:Maria Shagina (JSPS, Post Doctoral Fellow at Ritsumeikan University)

EU Sanctions against Russia: Internal Unity and Transatlantic Solidarity

討論:岩下明祐(北海道大学、九州大学)

言語:英語

詳細はこちら

2018年度日本EU学会研究大会

日本EU学会第39回(2018年度)研究大会は、2018年11月17日(土)および18日(日)に、獨協大学(東棟2階)にて開催されます。

共通論題:ポピュリズムとリージョナル・アクターとしてのEU

プログラム:日本語 English  (プログラムは10月30日に更新しました)

※ プログラムは8月27日現在のものになります。

フルペーパーは11月3日から24日までの間、こちらからダウンロード出来るようになります(会員に送付される研究大会案内にパスワードが記してあります)。 ※ 公開期間は終了しました。

第21回年次日EU会議

第21回年次日EU会議が下記の通り開催されます。今回は招待者にご案内をお送りし事前に参加登録をいただく方式になりました。招待メールをご希望の会員は、植田隆子理事よりのご連絡をメーリングリストにお送りしておりますので、そちらをご覧ください。


日時:10月30日 9時―17時

会場:ブラッセル、エグモン宮(ベルギー外務省会議施設)

【パネル1】

日EU経済連携協定及び戦略パートナーシップ協定の総括

兒玉EU代表部大使

EPA欧州委員会貿易総局次席交渉官

SPA EEASアジア総局長

以下のパネル2,3,4は、日本、EU圏から識者、実務者がそれぞれ登壇します。

【パネル2】

アジア安保をめぐる日EU協力

【パネル3】

アフリカの開発援助政策をめぐる協力(移民・難民問題との関連)

【パネル4】

法の支配に基づく国際秩序維持のための日EU協力

マルティネッリ教授特別講演会

日本学術会議(Science Council of Japan)および早稲田大学EU研究所(Waseda Institute for EU Studies)により、下記の通り特別講演会が開催されます。


アルベルト・マルティネッリ教授特別講演

(国際社会科学評議会元会長・ミラノ大学名誉教授)


Special Lecture by Professor Alberto Martinelli

Former President, International Social Science Council (ISSC)

Professor emeritus, Universita’ degli Studi di Milano


『ヨーロッパ統合の課題と主要な改革の提案:Brexitと各国ポピュリスト政党台頭の視点から』

“Main challenges to European integration and key reform proposals, in the light of Brexit and rising national-populist parties”


日時:2018年9月25日(火)10:00–11:30

場所:早稲田大学政治経済学術院3号館4階404室

25 September 2018, 10:00-11:30

Bldg. No. 3, Room 404, Faculty of Political Science and Economics, Waseda University


〇学術会議挨拶

小川有美(日本学術会議連携会員・立教大学教授)

Introduction by Ariyoshi Ogawa (Member, Science Council of Japan and Professor, College of Law and Politics, Rikkyo University)

〇歓迎のことば

福田耕治(早稲田大学EU研究所長・早稲田大学教授)

Welcome address by Koji Fukuda (Director, Waseda Institute for EU Studies and Professor at Waseda University)

〇閉会のことば

新川敏光(日本学術会議連携会員・法政大学教授)

Concluding remarks by Toshimitsu Shinkawa (Member, Science Council of Japan and Professor at Hosei University)


〇Contact(司会・連絡先):

眞柄秀子(日本学術会議第一部会員・早稲田大学教授)
Hideko Magara (Council member, Science Council of Japan and Professor at Waseda University)

hmagara@waseda.jp